平成 １年 ９月 定例会 平成元年９月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成元年９月１２日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議 事 日 程（第２号）第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件1)
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出 席 議 員（２８名） １番 小松善正君 ２番 駒津芳平君 ３番 田中穂積君 ４番 永井一雄君 ５番 古谷秀夫君 ６番 北澤文子君 ７番
市川喜太郎君 ８番
長張貞佑君 ９番
小布施亥積君 １０番 上原晴男君 １１番 越 計治君 １２番 山崎一正君 １３番 丸山孝一君 １４番
後藤美智夫君 １５番 村石正郎君 １６番
荒井義太郎君 １７番 堀内幸尚君 １８番 山岸 武君 １９番 市川静雄君 ２０番 竹内磐夫君 ２１番 丸田喜一君 ２２番 佐藤哲夫君 ２３番 丸山親男君 ２４番 上野恒夫君 ２５番 小布施 茂君 ２６番 小林紀雄君 ２７番 永井常雄君 ２８番 青木周一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠 席 議 員 な し
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 田中太郎君 助役 小林芳男君収入役 青木光雄君 消防長 相沢 裕君総務部長 関野利夫君
企画調整部長 鈴木 弘君民生部長 山岸利文君
経済部長 川原田貞雄君建設部長 宮崎喜一君
水道事業管理者 落合謙一君
教育委員長 小坂保司君 教育長
岡部義男君教育次長 宮澤源司君 監査委員 岩田克司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 古平嘉一君
事務局次長 佐藤元広君書記 冨澤孝雄君 書記 加藤 剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開 議
○議長（
小布施茂君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
小布施茂君） 日程第１
一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、８
番長張貞佑君の質問を許します。
－－－－－長張貞佑君。 〔８番
長張貞佑君登壇〕
◆８番（
長張貞佑君） ９月定例会、
一般質問の１番として質問を申し上げるわけなんですが、大変緊張しておりますので、よろしくお願いします。 また、理事者にも適切な御答弁をちょうだいしたいと思います。では通告に従いまして申し上げます。 第１番に、須坂市の商業の活性化について御質問申し上げます。中央においては日米構造協議で大規模店の
出店規制見直し論議がされておるところであります。また、近隣更埴市では６店で２万 8,000平方メートルの
出店増床計画が商調協において論議されております。小布施町、豊野町に
ショッピングセンター計画が進んでおり、中野市においては大型店の
出店増床計画が
メジロ押しであります。特に西武の江部地区に計画されておる１万 1,500平米の大型店が当市に最も影響するように思われます。高級呉服、衣料は長野へ、家具は中野へ買いにいくというのが須坂市の買い物の風潮であります。こういうことが大変に目立ちます。その消費者の意識を啓蒙する前に、消費者のニーズにこたえられる品ぞろえとサービスに努力しなければ、この状況を変えることはできないと思います。
市中型小売店舗出店指導要綱によると「
中型小売店舗の出店に当たり、
小売商業施設の適正配置と消費者の利益保護に配慮しつつ、中型店舗における小売業の事業活動を調整することにより、
地域商業者相互の紛争を未然に防止し、もって小売業の事業活動の機会を適正に確保するとともに、商業の健全な発展と調和のとれた
都市づくりに寄与できるよう指導することを目的とする」とありますが、商調協の論議に結果は消費者の利益、調和のとれた
都市づくりが忘れられて、一般には既存商店のため、出店を抑えるための協議会のように思われてなりません。消費者の吸引力を高めるために、品ぞろえの豊富な、魅力に富んだ商店が生まれることが活性化の第一歩であると同時に、すべてであると思いますが、いかがでしょうか。現在、大型、中型店の
出店希望、増床希望はどのぐらいあるのか、書類に出ているもの、それらの動きのあるもの、
出店増床希望に対しての指導方針についてお伺いいたします。 次に、
教育施設について申し上げます。関係各位の努力により、小学校の全面改築が終わり、現在中学校の改築工事が年次計画により、順調に進んでおりますことは、関係各位の御努力のたまものと敬意と感謝を申し上げます。さて、旧市内の
ドーナツ化現象による人口の変動により、各通学区の生徒数の異動の増減が甚だしく目立ちます。今後中学の改築が年次を追って進められるわけですが、学級数の増減、すなわち普通教室の増減にかかわる問題です。改築が進む中学校に関して、どのように考えて改築計画を進めるのかお伺いいたします。 次に、改築が全部終了しました小学校についてお伺いします。学級、生徒数に比して、施設の不足している学校、余っている学校について、
文部省等上部機関の指導基準をもとにして教室数、
グラウンドの広さ等についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－川原田経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） それでは、長張議員さんの商業の活性化について、要旨１、大中型店の出店についてと、要旨２の
出店指導要領について一括お答えいたします。商業の活性化は工業の振興とも深いかかわりを持ち、就業人口の増加に伴い、消費の拡大が図られます。当市は工業都市として躍進の途にあり、今後の動向に期待されているところであります。昭和63年度の
県商業統計調査によりますと、当市の年間商品の販売額は 473億 2,000万円、
売り場面積は約５万 2,000平方メートルであります。このうち、第１種
大規模小売店と称する 1,500平方メートル以上の店舗は約１万 7,500平方メートルで、５店舗で県下７位。第２種
大規模小売店舗と称する 500平方メートル以上の店舗は約 3,900平方メートルで５店舗ございます。県下で14位。
中型小売店舗と称する 300平方メートル以上の店舗は約 3,000平方メートルで、８店舗で、県全体店舗面積に比べて中位にランクされていると推定されます。 そこで、まず第１点のご質問であります大規模、
中規模小売店の出店または増床の希望についてでありますが、
大規模小売店舗につきましては市外から１店舗、現在市内に店舗を有するものから１店舗、増床店舗が１店舗、合わせて３店舗、出店または増床の希望があります。また、
中型小売店舗につきましては、既存店舗の増床に伴い
中型小売店舗としたいものが２店舗あります。
大規模小売店舗につきましては現在届け先であります
商工会議所が商店街との調和等考慮しながら研究をされておるところであります。
中型小売店舗につきましては須坂市
中型小売店舗出店指導要領の手続に基づきまして、
出店希望者が同業者と
既存商店主へ説明を行っております。 次に、第２点の御質問であります出店増床の希望者に対する指導の方針についてでありますが、商店街の形成は全国的に見ても自然発生的に形成された町並みが約80％と言われています。厳しく変わる都市環境、
都市間競争により、厳しい条件に立たされ、特に
大規模小売店舗については郊外志向型になり、
中心商店街に集客力の強い核店舗の不足が指摘されているところであります。が、いずれにしましてもこの現況を踏まえて、
商業活動調整協議会を持つ
商工会議所とも十分連携をとりながら、時代に見合う商業振興を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 長張議員さんの
教育施設についての要旨１、
中学校改築についてお答えを申し上げます。中学校の改築に当たりましては昭和59年５月11日に須坂市学校教育に関する審議会により、
中学校改築に関する答申が出されましたので、この答申を尊重し、改築計画が樹立されまして、平成７年度には市内４中学校すべてを完成させる計画で進めているわけでございます。また、改築に当たりましては地元の皆様初め、議員さん、区長さん、ＰＴＡの皆さん等、多くの方々の御理解と御協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。さて、御質問では旧市内の
ドーナツ化現象に伴い、各通学区における生徒数が変動し、これがまた学級数に影響を与えているが、
中学校改築ではこの辺をどのように考え、進めていくのかという御質問でございますが、この点につきましては改築に当たりまして、中学校における
年度別学級数の推移や動向を12年間にわたりましてとらえました。そして
文部省基準を考慮して、その教室数、規模等を決めているわけでございます。ちなみに平成元年度は
相森中学校が23学級、
墨坂中学校が21学級、そして
常盤中学校が16学級、そして東中学校が11学級でございますが、平成13年度は
相森中学校が15学級、
墨坂中学校と同じクラスの数になるわけでございます。また、
常盤中学校は平成13年度になりますと10学級、東中学は７学級というふうに減っていくわけでございますが、校舎改築に当たりましてはほぼ学級数のビークのときに建設するのが望ましいわけでございまして、
常盤中学校の建設が今行われているわけでございますが、
相森中学校ともどもピークに近い段階で建設が進められたということで御理解をいただければありがたいと思います。 また、小中学校とも校地の面積についてどうかというような御質問でございますが、
グラウンドが不整形であることとか、あるいはまた土地の利用の状況や中学校の改築に伴うものなどを考慮する中で、昨年度は豊州小学校の
グラウンド、そして
常盤中学校の
校地拡張等を行いました。本年度は
小山小学校の
グラウンドの西側に
防球フェンス等をつくることによって、その対応を図っておるところでございますので、御理解をお願いをしたいと思います。なお、学級数に応じて普通教室の足りないところはどうかというような御質問でございますが、現在のところ
日野小学校が
プレハブ教室で、今年だけしのいでおりますが、ほぼ文部省の基準に教室数も合っているといふうに御理解をいただければありがたいと存じます。 以上でございます。 〔８番
長張貞佑君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君）
長張貞佑君。
◆８番（
長張貞佑君） 最初に、商業の活性化について
経済部長にお伺いします。その許認可にはどのくらいの日数が要するものなんですか。出店計画、希望を出した場合にですね。それから、ちょっと教育長に、これ大変私の質問は
－－須坂小学校の教室が余っているんじゃないかというようなことで、過不足についてお伺いしたわけなんですが、その点をもう１回お願いしたいと思います。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます
－－－－－川原田経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） 出店の許認可の日数でございますが、現在のところ関係者の説明の合意を取りつけるというような作業もございまして、これは商連等が事前に説明をして合意を取りつけるというものでございますし、それから出店計画の報告書、それから事前説明会等あるわけでございますが、これらの現在のところ調整がとれないと、いつ出店できるかということは現在のところ言い切れないわけでございまして、これらの関係につきまして、今度新聞等で言われている、大店舗法の緩和というようなことが検討されているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 長張議員さんの
空き教室につきましての活用の状況について御報告をさせていただきたいと存じます。平成元年度、幾つか教室があいているわけでございますが、特に
須坂小学校におきましては本年度は10教室あいておりまして、１つの教室は
教育懐古室。これは
丸山親男議員さんから御提案があった教室でございます。
子供美術館、
学習図書館、
学習資料室、鼓笛室、児童会室、それから特殊学級の桜２組、三、四年学習室、五、六年学習室、それから北村製糸の資料室。これだけに
空き教室を利用させていただいておりますが、その他の小学校も
空き教室につきましてはそれぞれ利用の仕方につきまして、校長会等で審議をし、それぞれの学校に合った
空き教室の利用をしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。 〔８番
長張貞佑君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君）
長張貞佑君。
◆８番（
長張貞佑君） 商業の活性化についてですが、やはり中型店の出店規制の指導要綱の項目を見ますと、やはり工業施設、
小売商業施設の適正配置、また消費者の利益保護、それから調和のとれた
都市づくり、この３本柱で指導要綱ができており、また、そのように指導されておるものと存じますが、そういう点でやはり一般市民の感じていることは、既存商店の保護のための規則のように受け取られておる現状であります。そういう中でやはり旧商店街の
活性化そのものがやはり叫ばれるわけなんですが、これがやはり郊外へ多くの店が出ていく、やはり広い敷地を求め、安価な地価のところへ求めていく。これは時代の流れでやむを得ないんではなかろうかと思っております。そういう中でやはり市街地の再開発が望まれるわけなんですが、その以前の問題だと思います。この
出店希望、出店規制をどうするかが一番須坂市の商業の売り上げを伸ばすための方策ではなかろうかと存じて質問をいたしたわけなんでございます。 それから、
須坂小学校の
空き教室についてでございますが、やはりこれからますますこの
空き教室がふえていくんではなかろうかと思います。そういう中で、社会教育のために、また福祉行政のために
ボランティアの人たちの寄り場とか、そんなような形の中で使えないものかどうか、私はそういうことを希望して質問を終わらせていただきます。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－川原田経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） ただいまの質問でございますが、商業の活性化というようなことでございまして、この点につきましても
商工会議所の方でも大店舗法の緩和というふうな時代の流れも見えてまいっておりますので、須坂市の関係につきましてはどのようにしたらいいのかというようなことで、過日、８月26日富山市へ視察をしたわけでございまして、この富山市の関係につきましてはダイエーと
秋田富山店という２店がございまして、これもすべて
売り場面積が１万平方メートル以上の
大型店舗小売でございまして、このような店舗が入ってきたときどう対応するのかというようなことで、検討を始めていくというようなことでございますので、それらを踏まえまして今後活性化に向けていろいろ研究がなされるだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 長張議員さんの
空き教室の利用につきましての御質問にお答えをさせていただきますが、生涯学習というようなことが大変叫ばれておる昨今でございまして、
ボランティア活動、あるいは
社会教育等の面で学校施設の開放につきましては検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
小布施茂君） 以上で、８
番長張貞佑君の質問を打ち切ります。 次に、７番
市川喜太郎君の質問を許します。
－－－－－市川喜太郎君。 〔７番
市川喜太郎君登壇〕
◆７番（
市川喜太郎君） ９月
定例議会一般質問に当たりまして、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 まず、水道事業についてお願いをいたします。事業推進に当たっては管理者を中心に、常に安全な飲料水を安定的に、しかも17市でも低い料金で供給すべく、日夜たゆまず努力をされておることに対し、まずもって敬意と感謝を申し上げます。初めに、離山水源についてですが、昭和60年、最初に地元へ話があり、当時の協議の中では今須坂市で進めている
団地造成事業も思うように進展しないので、もう少し時間をかけて話し合いを持とうと、こういうことで物別れになった経過がございます。昨年、昭和63年度になりまして、急速に団地の造成の話し合いがまとまりまして、造成事業が進行し、再び地元への話し合いが持たれました。そのときの説明によりますと、奈良水源からの取水は日量で 475立方メートル、給水範囲は 207戸、人口 913人。
豊丘地区は酪農家が多いので、須坂市の
平均給水量よりやや多く、一人
当たり使用量は 520リットルぐらいになるので、現在の能力ではぎりぎりである。団地への給水分は何としても確保しなければならないので、ぜひお願いをしたいということで地元の了解がとれました。ことしに入り、ボーリングをし、幸いにして
見込みどおり、予定以上の成果が上がり、日量にして 1,000トン以上の取水確保ができたと聞いております。 1,000トンという量は
平均給水量で 2,000人分と聞いておりますが、団地は約 100戸。１戸４人家族でも約 400人。計算上では 1,600人分余ることになりますが、余分なものはどう利用されるのか。
豊丘地区にはまだ多くの
団地造成適地があり、地区住民も団地造成などを含めた地域の開発を望んでおります。今後の利用計画をお聞かせいただきたいと思います。 次に、深井戸の水質についてお願いいたします。今、須坂市の水道水は63年度の統計によれば、16本の深井戸があり、地下水の取水が全体の64.2％だということだそうですが、今各地で地下水の汚染、汚濁が表面化していると言われております。長野県でも今年度から硝酸塩など６項目の実態調査をすると聞いております。特に発がん性のあるトリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン等の汚染の心配は須坂市はないのか。今どんな対応がされておるのか。今後どんな対策を立てられて、安全性を確保しようとされているのかをお聞きいたします。いかに下流で対応、対策を立てられても、上流の水源地区が汚染されていたのでは何にもなりません。山林はともかく、農地には除草剤も使うし、化学肥料も使いますが、何といっても家庭の雑排水、多量の家畜の排せつ物が問題だと思います。
上流水源地区の環境の浄化整備こそが急務であると思います。今須坂の市内地は
公共下水道事業が平成２年度末供用をめどに急速に進んでおりますが、私
ども農村地帯は対象にならない事業ですので、私は農村には
農業集落排水事業を取り入れ、
水源浄化対策の事業として須坂市は積極的に進めていただきたいと思います。この事業は高山、小布施町などでは既に供用の段階になっておると聞いております。地元でも早期に整備されることを望んでおります。市ではこの対応をどう考えておいでになるのか、お伺いをいたします。 次に、
文化財保護についてお願いをいたします。まず最初に、書庫の問題についてお願いをいたします。
豊丘地域公民館の前の駐車場のわきにある書庫に保存をされていた文書類のことについてでございますが、私の考えと理事者の皆さんとの考え方が違うかとも思いますが、この書庫は昭和61年に建てられたものですが、御存じのとおり
豊丘地区は昭和30年に仁礼村と合併をし東村となり、昭和46年に須坂市と合併し現在に至っております。それぞれの合併のとき必要な文書類はすべて引き継いであり、何の支障もなく行政業務は行われてまいりました。しかし、豊丘村当時、役場として使用した建物はそのまま残り、１階部分は財産区事務所として一時期使用され、その後
福祉企業センターの作業所となり、その作業所も統合をされて、現在は空き家になっております。合併当時から２階部分はそのままであり、合併当時不必要であると判断をされた古い文書類はそのままで管理もされず、放置されていました。建物も古くなり、無人の状態にもなり、先人の皆さんがせっかく苦労して作成した文書類を必要ないからと処分するには忍びない。心を傷めた財産区の皆さんが７年ほど前、市へ保存方をお願いしたが、当時の市は必要はないものであるので保存するわけにはいかない。地元で適当に処分をしなさいと断られたということです。しかし、地区にとっては今必要なくとも、将来的に必要になり、参考になるものもあるかもしれないので、大変財政の苦しい財産区ではありましたが、昭和61年に間口 4.8メートル、奥行き3.6 メートルの建物を耐火構造で 165万円をかけて、ようやく書庫をつくり、独自で保存をしたという経過のある文書類であるわけです。 それをことしの７月末に関係課の皆さん二十数名で行かれて、
半日がかりで整理をし、一部は博物館へ、一部は森林組合へ、一部は処分をし、残りはそれぞれ関係課が持ち帰ったということですが、そこで、しっかりお聞きをいたしたいことは、一たん必要でないと判断されたものを、いつどこで見直しをし、その指示をだれがするのかをお聞きしたいと思います。
豊丘地区にとっては宝物なのです。また、宝物にしようとしたものなのです。地域住民の願いを砕かれた冷たい仕打ちが非常に残念でなりません。皆さんにはただの紙切れであったかもしれませんが、地域にとっては先人が血のにじむ思いで後世のために書き記したものもあったかもしれません。処分されてしまったものは仕方ないとしても、残っているものは速やかに返還していただきたい。その地区にあってこそ必要なものでもあり、価値のあるものなのです。地域住民の強い要望でもありますし、私の考えでも、これらの判断をされた文書類は生きていない文書、つまり古文書の類だと思います。これら文化財的なものは保護をし､保存することが､今須坂市が柱の１つとして進めている香り高い文化の
まちづくりにもマッチすることだと思います。お考えをお聞きいたします。 次に、旧
豊丘小学校、旧豊丘村役場の保存についてお願いいたします。近年における経済発展は目覚ましいものもありますが、一方において
歴史的風致や建造物などが壊されつつあります。私たちはこのような現実に余りにも無関心であったのではないかと思います。経済的にゆとりを持ち始めた昨今、調和のある都市景観や建造物を保存したいという市民の声や、
町並み保存運動などが起こってきたことも事実であります。すなわち、壊れたものはもとに戻らないということを実感として人々の心を動かし始めたのではないかと思うのは私１人ではないと思うのであります。このような観点に立って、私は理事者のお考えをお聞きしながら、地域住民の熱い願いを訴えたいと思います。 まず、先例として申し上げたいわけでありますが、佐久市に保存されております旧中込学校があります。この建造物は明治８年、地元の建築家により設計され、建設されたものですが、その使命を終えた今日、市は昭和46年に約 5,000万円を投じて全面解体復元し、保存されております。現在国の史跡指定とともに、重要文化財に指定され、公開しながら佐久市の誇る建造物として訪れる人々を楽しませてくれております。そこで、旧
豊丘小学校の建物でありますが、聞くところによりますれば、古くて危険な建物であるので取り壊す予定であるということですが、地区住民といたしましてはいささか納得しがたく、何としても現地保存を強く願うものであります。昭和38年に発行された豊丘村史によれば、この建物は明治16年、２階づくり学校校舎新築、経費 870円26銭１厘と記述があり、既に取り壊された隣地にあった建物の棟上げ板の記録から、ほぼこの時期に建てられたものと思われます。建物は間口16.6メートル、奥行き 6.5メートル、玄関は間口３メートル、奥行き 2.5メートルで、建物の東側ほぼ中央に飛び出した２階建ての洋風につくられ、全体として明治前期の蔵づくりの特徴を残しております。基礎は４段のぼたもち石積みで、屋根の鬼瓦には学の文字がくっきりと、また四隅にも学の文字の入ったかわらが使われており、威風堂々の姿は御承知のとおりであります。
豊丘小学校改築記念誌によりますと、明治25年学齢児童数 116名。在籍児童数74名。卒業生男子のみ８名とあり、就学率63.8％と低く、また卒業できず学業を中途でやめる人も多かったことがわかります。また、建設当時の学区戸数は灰野、大日向 232戸、学校予算 568円。先生の月俸、訓導－－今の校長先生だと思いますが、７円。低い先生は１円50銭とあります。また、前年度から学校予算が急に倍近く、その後も２年ぐらい続き、４年ぐらいで建設経費を捻出していることが伺えます。当時の村の予算とも比較をしてみたかったんですが、残念ながら資料がありませんでした。 このような多額な経費を投入して校舎建築をした当時の村民の願いは、遠い将来に向けての人づくりに望みをかけ、いかに力を入れていたか、当時の教育に対する意気込みが伝わってくるような建物であります。明治16年12月28日、役場を学校の一部に移すと記載があり、以後豊丘村役場、東村豊丘支所、豊丘財産区事務所、
福祉企業センター分室と、幾多の使用変遷を経て、建築以来 105年の歴史を重ねてまいりました。現在市内に残る旧校舎は中町にある旧
須坂小学校校舎と旧
豊丘小学校校舎ではないかと思いますが、旧
豊丘小学校校舎は外観的にも当時の姿を残すただ１つのものであり、なお、間取り図面や古い写真も残っておりますので、ぜひとも復元をし、須坂市の歴史的な建物として長く保存すべきだと考えますが、理事者の意向についてお伺いをいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－落合
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（落合謙一君） 市川議員さんの１番目の水道事業について、要旨１の離山水源についてお答え申し上げます。御質問にありましたように、
豊丘地区に住宅団地計画が立てられまして、水道部としましても奈良川の水源だけではどうしても水が足りないんじゃないかというようなことから、これについては新しい水源を開発する必要が出てきたわけでございまして、そんな中から地元ともお話－－私どもとしてもいろいろ適地を探しておったわけですが、離山の南側へ深井戸をもって水源開発するのが一番いいんじゃないかというようなことで、先ほどお話の中にもありましたように、地元の皆さん方とお話を申し上げる中で、いろいろ紆余曲折の関係はあったわけですが、議員さん初め地元の皆さんの大変な御理解をいただく中で、本年の５月に井戸の削井工事に着手いたしました。８月にはただいまお話のありました１日 1,000トンの水が確保できるということで、揚水試験等もいたした結果そのようになったわけでございます。あわせて水質試験も実施いたしました。飲料水として適しておる、こういう試験結果もいただいておりまして、離山水源開発の関係で大変ご心配いただいた皆さん方に対しましても深く御礼を申し上げたいと、このように存じておる次第でございます。現在井戸が完成いたしましたので、豊丘新田に昨年 1,000トンの配水池をつくりました。そことつなげる導水管の布設工事を現在進めております。年内には揚水ポンプ等設備の一切を完了してまいりたい、このように考えております。年度内でございます。 そこで、余裕水量の活用の関係であります。御質問のとおり計算上は 1,600人分、これだけ見込めるわけでございまして、
豊丘地区の開発、または企業の進出等にも対応できると、このように考えております。住宅団地も本年まあ完成したわけで、それぞれ募集をし、現在盛んに住宅が建てられつつあります。その後の開発については具体的な計画は現在まだあるわけではございませんが、私どもも今後の開発計画等、地域開発にぜひ活用していただきたい。また、してまいりたい。このように考えております。 なお、深井戸の関係の施設でございますが、豊丘新田の配水地の水位と、それから深井戸の水源の揚水ポンプ、これを連動運転できるような形を考えております。普段は奈良川水源からの水を配水池へ入れまして、配水池の水量が下がった場合には深井戸のポンプが運転できると。それで配水池がいっぱいになりますればポンプがひとりでとまるというような施設を考えております。いずれにしましても地域の今後の発展のために大いに活用してまいりたいと、このように考えております。 次に、要旨２の深井戸の水質についてお答え申し上げたいと思います。市民の皆さんに供給しております水道の水は何と申しましても安全なものでなければならないということでございまして、有機塩素化合物を含めた水道法に定められた基準に基づきまして、必要項目、または定期的に検査を実施いたしまして、安全に万全を期しておるところでございます。現在深井戸の関係で水質基準をオーバーしている井戸は１つもないわけであります。特に御質問の中にありました有機塩素系化合物の汚染の関係ですが、須坂におきましても御承知のように東横の深井戸、それから春木の深井戸の２カ所から検出されたところでございます。東横の深井戸につきましては世界保健機構のガイドライン、現在はこの数値が水道法に基づきます水質基準の中で暫定基準ということで定められております。これはトリクロロエチレンは30マイクログラム以下、それからテトラクロロエチレンは10マイクログラム以下、それから 111トリクロロエタン、これは 300マイクログラム以下、このようになっております。このうち、東横水源ですが、トリクロロエチレンが昭和58年10月ですが、30マイクログラムを超えたわけでございまして、直ちに取水を停止しました。58年から現在までずっと３カ月おきに経過を観察をしてきたわけでございます。昨年の４月に一度25.2マイクログラム、30グラム以下でございますが－－下がったわけで、これは再び東横水源使えるようになるかというふうに喜んだわけですが、昨年の７月に３カ月後にやったときには、また30マイクログラムを超えまして、がっかりしちゃったわけですが、本年４月にまた24.2マイクログラムに下がりました。そこで、試験的に１カ月程度だけ取水をして様子を見ようということで、５月10日から６月13日まで試験揚水をいたしました。６月13日でまた一たんポンプをとめたわけですが、その水質試験をしたところ、幸い24.3マイクログラムということで、30以下ということで、６月30日からは取水を再開いたしまして、現在は運転中でございます。なお、その間７月にも水質試験を行いました。26.0マイクログラム、若干上昇しておりますので、今後の動きに十分注意をしてまいりたい、このように考えております。なお、東横水源でのほかの２物質についてはいずれの試験結果でも基準値を大幅に下回ります10マイクログラム以下というところでは 0.5ないし 0.7マイクログラム、 300マイクログラム以下というところでは5.15ないし5.45マイクログラムということで、この２物質については心配のない数値だと考えております。それから春木の深井戸でございますが、検出はされましたが、今まで試験を繰り返してきた結果でございますが、基準値以下で本年７月の一番新しい試験結果でもトリクロロエチレンが 9.7マイクログラム、テトラクロロエチレンは 0.2マイクログラム、 111トリクロロエタンは 3.5マイクログムラ、今までからも余り大きな変動は見られない状況でありますが、春木水源につきましては昨年は大変降雨等が多くて、水の状況がよかったわけで、昨年１年は直接水源としてはほとんど使わないで済んできているというような状況です。なお、ほかに先ほど御質問にありましたように16本の深井戸があるわけです。これについてはこの有機塩素関係では特に問題のある井戸はない。今後もいずれにしても監視について十分注意を払っていきたい、このように考えております。 なお、汚染の防止についてでございますが、市、また県、これ一体となりまして、市では生活環境課、商工観光課、それかが私どもの水道部、それから県では地方事務所、それから保健所、これらは地下水汚染対策連絡会議持っております。そこで、共同いたしまして有機塩素溶剤の使用企業の実態調査、立ち入りの指導検査でございますが、これを毎年実施をしております。本年も37企業、事業所について実施してまいったところですが、使用の状況、または保管の状況等について、特に問題となる企業はないと、このように報告を受けております。 また、一方では国におきましても地下水の汚染問題を重視する中で、水質汚濁防止法というのがあるわけですが、この中で今まで有機塩素系溶剤の排出規制、有機塩素溶剤の関係は排出規制だけがあったわけですが、今回からは地下水への浸透も禁止すると、こういうふうに改正になりました。県におきましても最近各地で地下水の汚染が問題になっておるということから、ことしから、先ほど御質問いただいた中にもございますが、化学肥料等が関係しているのではないかと言われている硝酸塩についても全県的に実態調査を実施していきたいということでございます。地下水の水質保全の大切さというようなものが県全体に周知いただくことを期待をしておるところであります。いずれにしましても地下水を取り巻く環境というものは年々大変厳しい状況になってきております。私どもも水源を取り巻く、周辺の環境保全ということについては今後一層努力をしてまいりたいと思いますが、皆さん方にも何分の御理解と御協力を賜れれば大変ありがたい。そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 川原田
経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） 経済部の方から深井戸の水質についての関連質問でございます
農業集落排水事業の促進についてお答えを申し上げたいと思います。農村地域の発展を進める上で大変大切なことでございまして、環境の改善であることは申すまでもありません。御指摘のありました水源地では特に必要を感じておるところでございます。農業排水事業は国庫補助事業として制度化されており、農村住民の中からトイレの水洗化や集落内の排水路の整備を望む声が年々高まっております。市といたしましてもその重要性を十分に考え、実施の検討を進めているところでございます。この事業は農業生産が十分に行え、農村生活が快適に行われるようにするため、農村のトイレ、台所、ふろ場などの汚水を集め、これをきれいにし、あわせて公共用水域の水質保全のため、58年度に創設された事業であります。整備の対象地区は農振法の農業地域区域内の集落を対象としており、処理対象の汚水はし尿、生活雑排水、畜産排水等であります。事業費は過去の実例から地域差ありますが、約 1,000人規模の事業体を見ますとおよそ８億円程度になります。このうち、国庫補助50％、県費補助15％、残り35％が受益者負担となります。受益者負担分につきましては農林漁業資金、あるいは農業近代化資金の融資対象となりますので、この活用が望ましいと考えております。市ではこの事業を進めるため地元説明会等を行って皆さんの御理解をいただくよう努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君） 関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 市川議員さんの２番目の質問、
文化財保護につきまして、要旨１、２ともに私の方から御答弁を申し上げます。まず、要旨１の書庫についてから申し上げますが、保存文書の取り扱いにつきましては文書管理規程によりまして整理をいたしておりますが、旧豊丘村が２回にわたり合併の経過があり、合併の際、文書の引き継ぎ、その後の管理にも若干の不手際についてはまことに遺憾であると考えておるところでございます。豊丘財産区書庫に豊丘村役場当時の文書が保管されており、これらは市が保存管理すべきことから、豊丘財産区議会にもお話を申し上げ、了解を得て先般整理をいたしたものであります。現在文書管理規程に基づきまして、その文書の保存区分等、再確認をすると、整理をいたしているところでございます。これらの文書は市において保存し、将来において地域の皆さんが必要なときには文書管理規程に基づきまして、資料として提供できるものは閲覧等に供してまいりたいと考えているところでございます。なお、今日まで豊丘財産区で保存いただいた経過を踏まえまして、市川議員さん御指摘の趣旨に沿って慎重に対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、要旨２の旧
豊丘小学校について申し上げます。市川議員さん御指摘のように、旧豊丘村役場、東村豊丘支所、豊丘財産区事務所として、また昭和53年から61年の間は
福祉企業センター豊丘第２分場として使用するなど歴史的な経過の中で今は空き家になっているところでございます。また、この建物は学校校舎として明治16年建築されたもので、現在、市における旧学校校舎として現存する数少ないものの１つとして認識をしているところでもございます。建物はそれ自体 100余年を経過し、相当古くなっており、老朽の度合も進み、危険な建物でありますのも事実でございます。しかしながら、御指摘のとおり稀少価値の建物でありますが、老朽も甚だしく、補修、または復元が可能か否か。また文化財的価値等につきまして、調査検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔７番
市川喜太郎君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君）
市川喜太郎君。
◆７番（
市川喜太郎君） 今、それぞれ各部長さん方から御答弁をお聞きいたしましたが、１について再質問をさせていただきます。まず、水道事業の関係でございますが、余った水と申し上げましたが、余剰水ということですが、これは今の御答弁で地元の開発のために優先的に活用していただける。こういうことでございますので、何分よろしくお願いをいたします。 深井戸の水質については万全の体制をとっていただいているようでございますので安心をいたしました。水質の問題で、
経済部長さんにもう一度御答弁をお願いいたしたいと思いますが、今の御答弁の中でそれぞれ国の補助が50％、県の補助15％、受益者負担が35％の事業であると、こういう今、
農業集落排水事業の概要の御説明がございましたが、この受益者負担分というのは国、県、それから、あとの受益者というのは須坂市を含めた我々受益者の負担分だろうと思いますが、この残りの35％の負担分についての何分の御配慮をいただいて、実際の受益者が軽減の方向になるように、ぜひ須坂市で御配慮をいただきたい。このようにお願いをいたす次第ですが、そのことについて再度御答弁をお願いいたしたいと思います。 それから、
文化財保護の問題につきまして、まず最初に書庫の問題でございますが、私の考えとどうも一致しないところがあるんですが、私は地区の歴史を物語る遺産であり、将来的にこれらの書類が地域の産業や文化の歩みを語りかけてくれる重要な資料だと確信をいたしておるところでございます。今にして思いますれば、前任者のとられた処置は大変温かみのある処置であった、このように思っております。できるならば最大限お返しを願えるようにお願いをする次第でございます。ただいま文書管理規程に基づいて整理をしているところであるから、こういうお話でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それから、できますれば、多分大勢の皆さんで御整理をされたんだと思いますので、前にあった書類の目録、それから今後整理された後の目録等も整備をされることだろうと思いますが、ぜひそのように御配慮をいただきたいと思います。 それから、旧
豊丘小学校の校舎の件につきましては、大変温かい御配慮をいただけるような方向だと、私はこういうふうに解釈をいたしますので、よろしくお願いをいたしたい。このように思います。 それから、一番お聞きしたく、力を入れてお願いをしたつもりだったんですが、こういう必要でなかったと判断された、こういう文書類を、どこでまた再度見直しをして判断をし直して、そしてそれをだれがこの命令をして、時効で移すんだと、こういうことを本当はお聞きしたかったんですが、それらの御答弁はございませんでしたが、今回の市のとった処置に対しましては強く反省を促すと同時に、地域住民の思いや願いを灰にしないような温かい行政を進めていただきたい。このように思います。この項は要望だけにとどめさせていただいて、再度の御答弁は要りません。 以上です。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます
－－－－－川原田経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） 受益者の負担の軽減についての再質問でございますが、須坂市の現在
公共下水道事業が実施されているわけでございますが、これらの関連もございますので、
農業集落排水事業が取り入れられ、実施できる段階で御相談を申し上げてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君） 以上で、７番
市川喜太郎君の質問を打ち切ります。 次に、14番
後藤美智夫君の質問を許します。－－－－－
後藤美智夫君。 〔１４番
後藤美智夫君登壇〕
◆１４番（
後藤美智夫君） 平成元年９月須坂市議会定例会の行政
一般質問に当たり、私は去る７日に通告を申し上げました幾つかの内容について、ただいまより御質問を申し上げたいと思います。田中市長を初め関係される理事者の皆さんにおかれましては、早速これらの内容を御検討いただき、これからの各種施策の推進の中で、早期に対応されるよう、まず最初に希望するものであります。 初めに、須坂市の労働者人口の動向について伺いたいと思います。これをお聞きする前に、田中市長は御存じのことと思いますが、長野県内の現況について若干申し上げたいと思います。先ごろ、長野県の労働科学研究室が発表しました長野県の労働経済の分析の中に、県内の就業構造と職業構造の変動、さらに労働市場の動向について、中期並びに長期の視点から、これらを分析し、そして今後を展望した資料によりますと、県内の就業状況というのは２年前、昭和62年には15歳以上の人口は 172万人おりました。このうち、有業者、いわゆる職についているものは 117万 5,000人。そして無業者、職についていないものは54万 5,000人ということで、有業率は68.3％となっておりました。この数字は全国を 6.1％ほど上回り、有業率では全国で最も高くなっております。また、男女別では、男子80.3％、女子57.3％で、男子は 3.3％、女子は 9.1％と、いずれも全国を上回っておりますが、県内の有業率というのは前回57年の調査に比べ、男女とも低下しております。また、有業者のうち55歳以上は26.4％と、前回の調査より 2.5％上昇し、全国を 7.3％も上回っております。この数字で明らかなように、県内は労働力の高齢化が一層進展しております。また、無業者のうち就業を希望する者は25％、13万 6,000人となっていますが、これの80％を女子が占めており、残る４分の３が今後とも就業を希望しておらず、この就業否希望者は一貫して増加基調をたどっております。 また、労働力需給の動向では有効求人倍率、これは学卒、パート関係者を除く数値になりますが、62年４月の0.87倍を底に、その後は上昇に転じ、63年に入っても上昇基調をたどり、本年３月時点では1.78倍に達しているのが現況であります。特に県内企業の労働力実態は昨年の８月時点で労働力不足を訴えている企業が50％を超えております。中でも 300人未満規模の企業や、建設業、製造業で多くなってきております。以上、県内外の状況について申し上げましたが、このような中で、須坂市の社会、経済の動向や市民の就労意識の変化に対応していくために、須坂市の労働問題を担当する所轄担当課は日常どのような対応をされているのか伺いたいのであります。市内各種企業別に就業状況はその後どのように推移してきているのか。若年労働者、専門技術者等、市外流出は現在していないだろうか。これらの人々を確保し、さらに増加させるための施策は何があるのか。中高年労働者の就業実態は。高齢者で就業を希望する者の援助策は。婦人やパート労働者にはどのような対応で日常進められているのか。また、労働者の福祉を向上させる施策はどのように考え、進められているのかお聞きしたいと思います。私は商工観光課内に設置をされている労政係や工業係のより充実を図り、重点施策の推進を申し上げてきましたが、構造調整下の雇用、労働問題を初め、工業振興の施策についてはどのように対処されているのか、これからの課題も含め伺いたいと思います。市内各種企業では今日企業経営の多角化、さらに国際化など、さま変わりを余儀なくされていますが、田中市長を初め、関係される担当職員は市内企業の視察、各種の調査、懇談会ほか労働者の動向、企業の動向を正しく把握するために、たまには市内巡回の実施を行う。そして市内勤労者を増加させるために行政として積極的な指導と支援、協力を図るべきと考えますが、これについての御見解を伺いたいと思います。 次は､小学校のカタカナ語の教育についてであります。今日情報化時代を迎え､私たち大人も子供もすべてのものが常に新しい情報にさらされておりますが、特に最先端の情報には必ずと言ってよいほど新語、カタカナが含まれております。しかも、それはカタカナ語であることが圧倒的に多いと思います。今や、カタカナ語を知らなくては現代を知ることができない。そして時代の流れにおくれてしまうと言っても私は過言ではないと思います。別な言葉で言うならば、家庭や学校で、そして職場で国語、漢和、百科の３つの辞典のほかに、カタカナ語の辞典は大変必要なものとなってきました。そしてもはや欠かせないものになってきているのではないか。こんなふうに思います。学校教育の中で、日常会話の中で、そしてビジネス現場ほか、あらゆる分野でカタカナは必要とされております。そこで、お伺いしたいのは、幼児教育から学校教育へと第１歩を踏み出した小学校低学年のカタカナにかかわる教育はどのように現在指導されているのか伺いたいのであります。他の教科とは異なり、文部省ではカタカナ教育については特に時間を定めておりません。１年生では大体カタカナを読んで書く。２年生で読み書きを文章の中でしっかりつかむ。３年生では種類を適切に把握と書かれていますが、市内11校はどのようにこれに対し対応されているのか。市内各学校で年間どのくらいの時間をとってカタカナ語教育をされているのか。11校時間のとり方にそれぞれ差を生じていないか。近隣市町村を初めとし、県内各地と比較をしてどうか。カタカナが全部正確に読め、正しく文字が書けるようになるにはどのくらいの目標で進められているのか。市内、学校での調整はどのようにされているのか。校内図書室のカタカナ語書籍の実態と充実の必要性はないのか。カタカナが語が多く使われている今日、また使われていく中で現在の教育指導のあり方に問題はないのか。県内はもとより、全国小学生に負けない教育方針で望むべきと考えますが、教育委員会の御見解を伺いたいと思います。 次は、物産館の建設についてであります。年間を通じて市内に入る観光者を初め、市内に居住する者も常に利用することができる構想で、市営の物産館を建設すべきと考えます。市内の企業、農業者、商業者、その他大勢の人を対象に協力を求め、年間を通じて関係される者が交互に参加協力し、物産館の運営をすることを基本といたします。物産館を訪れると、市内企業で製造された製品が展示されており、製造品目によっては即売も行われている。また、農業にかかわる展示コーナーと、そこには市内農業生産者の新鮮な地元生産物の即売が行われる。商業を営む人には物産館にふさわしい商品の即売を求め、商業の展示コーナーも併設をする。さらに近隣市町村はもとより、県内市町村の主なる物産はここで買い求めることができるスペースも確保する。また、市内の企業、農業生産物提供者、商業者、そして市外物産の即売品目も、ある一定の期間営業後には次のグループと交代し、年間を通じて回転をさせ、館内の新鮮さを常に考え運営を図る。また、ここには須坂市の土産品コーナーが常時開設をされており、市内の名物土産品はすべてここにあるという展示コーナーと即売の配置も考えることが必要であります。市内に入る観光客はもとより、日常市民の利用されることを原則とした物産館、そして適切な人員配置と運営、さらに駐車場の確保ほか、十分検討すべき内容のものと思いますが、田中市長のこれについての御見解をお聞きしたいと思います。 最後は誘客対策についてであります。須坂市が誇る名所は市内各所に散在をしておりますが、ここに訪れる市内外の近年の動向はどのようになっているのか、最初に伺いたいと思います。また、昨年開設したサマーランドや谷浜海の家など、市民や市外の人はどのようにこれを利用したのか。誘客対策ではどんな対応をされてきたのか。また、これから迎える冬から春へ向けての観光行政は何を考え、進められるのか伺いたいと思います。私は須坂市に毎年大勢の人たちが訪れてきてくれるためには何をすべきか。また休日の増加が進む中で、市民も市内で十分休息できる施設の充実、新設を申し上げておりますが、これらの施策推進の１つとして次のことについて私は提案をし、この内容について田中市長の御見解をお聞きしたいと思います。これから１年に１つ、そしてまず当面は10年計画で10個の日本一のものづくりに挑戦してほしいということであります。このものづくりというのは金はかけない。いかに安い費用、予算で日本一と誇れる、大きさ、形、数、色彩、アイデアのいずれかを１つ満たし、生かされているものを考え出すことであります。みんなでこれからお互いに知恵を出し合い、毎年１つずつ完成し、市内各所に設置していくものであります。具体的に私の現在思いつきで幾つかの例を申し上げてみたいと思います。例えば水族館、遊園地のあの子供広場の一角に子供たちのために、大きさの上か、あるいは数の上で日本一と言われる縫いぐるみを子供たちが遊ぶ広場、遊び場をつくってはどうか。また、市内の適地に市内にある古タイヤを集め、古タイヤのあること日本一、そしてこのタイヤで子供のトンネルや山やすべて遊具で作製し、ちびっこ広場の実現を図る。あるいは竜ケ池にデザインでは日本一いきな電話ボックスの新設を考える。須坂祭りに日本一の大きなちょうちんを中央につるし、その下をみんなで練り歩く。菊花展に菊の大輪では日本一のものをつくってみる。交通安全標識、数か、大きさか、あるいはデザインの面、いずれかで日本一。市内で産ずる大木に彫刻をすること日本一。そしてこれを適地に設置。ほか、考え上げれば切りがありません。これから市民の協力を求め、市内各所に毎年設置する市民総参加で目指す日本一の珍事業も誘客対策の１つではないかと思われますが、この内容についても市長の御見解をお聞きし、私の
一般質問を以上で終わります。
○議長（
小布施茂君） この際、昼食のため休憩をいたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前 １１時２９分 休 憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時０３分 再 開
○議長（
小布施茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 14番
後藤美智夫君の質問に対する答弁を求めます。
－－－－－川原田経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） 後藤議員さんの質問１番の労働人口の動向について、関連ございまして、４番の商工観光行政につきましてに逐次答弁をさせていただきたいと思います。 最初に要旨１の就業の推移。産業別就業状況等近年の推移について申し上げたいと思います。労働者の生活は経済の発展、生活の向上に伴って労働者の意識はより豊かなゆとりある生活が求められ、就業状況の動向も変化が生じてまいりますが、近年の職種別就業状況につきましては昭和61年度で従業者数 9,233人、前年比 103.9％です。職種別では機械関係では 1,160人、前年比98.6％。金属関係では 555人、前年比83.7％。電気関係では 4,472人、前年比 104.3％。食糧関係では 1,036人、前年比 125.7％。その他 2,010人、前年比 103.8％であります。昭和62年度は従業者数 9,072人、前年比98.3％であります。職種別では機械関係 1,573人で前年比 135.6％。金属関係では 474人、前年比85.4％。電気関係では 4,049人、前年比90.5％。食糧関係では 987人、前年比95.3％。その他 1,989人で前年比99％であります。また、63年度は従業者数 8,888人で、前年比98％であります。職種別では機械関係では 1,033人、前年比65.7％。金属関係では942 人、前年比 198.7％。電気関係では 3,824人、前年比94.4％。食糧関係では 1,124人で前年比 113.9％。その他 1,965人、前年比98.8％で、機械金属、電気を合計しますと 5,799人となり、全体の65.2％を占めます。 次に、若年労働者、専門技術者の市外流出の推移と、この防止策と今後の増加策について御答弁申し上げます。近年の経済状況については、御承知のとおり為替相場の基調が以前として不安定なものの、個人消費、設備投資を軸に国内需要が引き続き好調を持続し、景気は順調な拡大過程をたどっております。こうした情勢の中で国際化、高齢化の進展、女子の職場進出、新たな技術革新の進展など、大きな構造変化が進んでおります。御質問の若年労働者の市外流出の推移について申し上げますと、市内４校の卒業者就職者数は62年３月で 338人。そのうち市内就職者数108 人、市内就職率は32％。市外就職者数は 230人で、市外就職率は68％であります。63年３月では高校卒業者就職者数は 354人で、市内就職者数 106人、29.9％。市外就職者数 248人で70.1％であります。また、平成元年３月の高校卒業者就職数 279人のうち、市内就職者数は86人。30.8％。市外就職者数 193人、69.2％であります。新規学卒者の市内企業への就職促進を図るため、市内企業を掲載した就職ガイドブックを作成し、市内の高校を初め、長野市、中野市、飯山市の高校と新潟県上越市の高校及び長野市の各種学校へ配布し企業への就職を要請しました。進路指導教職員の市内事業所の理解をいただくことを目的として学校教職員の市内企業の視察を実施しました。また、県外の新規大学、短期大学等、卒業予定者を対象とし、市内企業への就職意識を喚起することを目的として、東京産経会館で開催された就職ガイダンスに参加し、市内企業への就職促進に努めています。雇用需要の高い技術者で首都圏や中京圏等の就職者を対象にして、長野県を愛し、長野県で自分の持っている技術、知識を生かしたいと考えている潜在的な就職指向者に対し、県では東京、名古屋事務所にＩターン相談室を開設しましたので、広報等でＰＲし、Ｉターン希望者の市内への就職促進を図っています。また、専門技術の育成のため、須坂市高等職業訓練校の一層の充実強化を図ってまいりたい所存であります。現在の産業界においては技術革新の著しい産業構造の変化に伴い、技術全般にわたる理解力と適応性豊かな技術をあわせ有し、生産技術の変化に適応していくことのできる技術者に対する要請が増大している状況でございますが、技術者の養成訓練のため、今後須坂市として工科系職業訓練短期大学校を誘地してまいりたいと考えております。 次に、中高年労働者の就職実態と推移について申し上げます。賃金実態調査結果によりますと、昭和61年度では45歳から49歳の就業者は回答数の11.6％、50歳から54歳の就業者は11.4％、55歳から59歳の就業者は 7.1％、60歳以上の就業者は 5.5％であります。昭和62年度では45歳から49歳が12.1％、50歳から54歳が11.1％、55歳から59歳が 7.3％、60歳以上が 4.7％であります。昭和63年度では45歳から49歳が11.6％、50歳から54歳が11.4％、60歳以上が 5.5％が就業をされております。この統計を55歳以上の高齢者でお答えしますと、61年度で12.6％、62年度で12.0％、63年度で11.0％でございます。 次に、高齢者就業希望者への援助策でございますが、高齢化社会の到来による労働人口の高齢化が進展する社会情勢の中で雇用機会の不足している高齢者の雇用確保のため、各種助成金等援護制度の周知と活用の促進、並びに関係行政機関と連携強化により、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、婦人パート労働者の実態と対応策について御答弁申し上げます。婦人パート労働者の実態でございますが、パートタイマー実態調査によりますと、回答企業のうち52％がパートタイマーを雇用しているという結果であります。産業別雇用状況につきましては回答企業のうち製造業で54.7％、卸、小売で23.4％、サービス業で21.9％の構成比であります。パートタイマーの男女の割合は、男子10.3％、女子89.7％と、女子パートタイマーの占める割合が圧倒的に多数でございます。このように婦人を中心にふえ続けるパートタイマーの働く条件向上を目的として、労働省がパートタイム労働指針を定めました。今回指針は企業に対し、賃金、ボーナス、退職金は正社員との均衡を考慮する。福祉厚生施設の利用は正社員並みに扱うなどが主な内容でありますが、この指針を最大限生かすために企業へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、須坂市勤労者互助会についてはパート労働者も本年から互助会へ加入できるよう規約改正を行い、福利厚生の増進を図ってまいりました。 次に、労働者の福祉向上策について申し上げます。勤労者の経済的、社会的地位向上と福祉の増進を図るため、須坂市勤労者生活資金の融資あっせん事業、勤労者住宅建設資金融資利子補給金交付事業、勤労者資金融資保証料補給金交付事業を実施し、勤労者生活資金については従来年5.7 ％の利率を本年から年5.16％に引き下げ、勤労者負担の軽減を図りました。さらに融資制度については経済情勢に対応して充実していく必要があると考えております。また、須坂市勤労者互助会の目的である勤労者の福利厚生を増進するための共済事業、生活住宅資金の融資及び厚生事業を推進しています。今後は勤労者互助会制度が十分活用されますよう、加入促進等、その充実に努めてまいりたいと考えております。重点事業の推進にはどのように行われているかということに対して御答弁申し上げます。労政、工業係の充実等でございますが、近年の社会情勢は技術革新の進展、経済のサービス化、ソフト化の進行、高齢化社会の到来、女子労働者の増大と急激な変化に伴い行政に対する要望も高度化、多様化されておりますが、現在職員は９名配置され、観光、商業、工業及び労政を担当していますが、これからも今まで以上に市民の要望にこたえるべく、全職員が一丸となって対応してまいりたいと存じております。 次に、企業の多角化と国際化にあって、市長、職員の視察調査を実施し工業の振興策としたらどうかという御質問について御答弁申し上げたいと思います。近年全国的に中小企業の国際化は急速に進展しておりますが、市内企業においても海外進出企業、技術提携企業、海外派遣企業、あるいは海外からの技術者の受け入れ企業があります。工業振興を図るため、須坂市からも昭和62年に１名、昭和63年に１名の職員が海外視察を行っており、広い視野から工業振興を図ってまいりたいと考えております。また、企業の巡回については私を含めて巡回相談等を受けて対応しております。今後もできるだけ多くの企業を回りながら、その対応をしてまいりたいと存じております。以上で、１番の労働者人口の動向について終わらせていただきます。 次いで、４番の観光行政について御答弁申し上げます。当市の観光地は上信越高原国立公園に含まれます峰の原高原、米子瀑布、五味池破風高原があり、また市街地の臥竜公園、須坂温泉、仙仁温泉があります。まず、峰の原高原は年間23万人が訪れておりますが、このうち約84.3％、19万 5,000人が市外の観光客であり、米子瀑布は約１万人が訪れ、うち60％、 6,000人。それから五味池破風高原は約 9,000人が訪れるうち50％の 4,500人が市外の観光客と推測されております。臥竜公園につきましては年間約32万 6,000人が訪れ、半数の16万 3,000人が市外からの観光客と推測されております。この４カ所の観光地の入り込み状況を昭和62年度と比較いたしますと、昭和63年度は峰の原高原で17.2％、米子瀑布で47.2％、それぞれ増加しており、五味池破風高原では天候不順のため59.5％に減少しました。臥竜公園につきましては春先の大雪と秋のイベント自粛等により64.2％と減少いたしました。 次に、誘客対策の対応でありますが、広域観光につきましては長野県観光連盟、北信濃観光連盟があり、さわやか信州、白い休日信州をキャッチフレーズに四季を通じて共同宣伝、観光キャンペーン、観光キャラバン、観光案内所の設置等の事業を推進しておりますが、さらに観光ニーズの多様化に伴い、昭和63年９月群馬県草津町、嬬恋村から長野県の軽井沢町、上田、長野市、須坂、飯山市、野沢温泉、新潟県の津南町までを結ぶ上信越ふるさと街道協議会が設立され、このほどパンフレットが完成いたしました。また、11月には北信濃河東文化観光圏協議会が須坂市ほか近隣の２市２町１村と市町村観光協会によって組織され、共同パンフレットの製作配布を初め、地方文化の向上、観光事業の振興に努めております。当市といたしましても市観光協会と協力し、総合パンフレット１万 2,000部、五味池破風高原パンフレット 5,000部、峰の原高原パンフレット 5,000部、りんごぶどう祭パンフレット１万部、つつじ祭ポスター等の配布、観光ビデオテープの作製、さらには峰の原高原を重点として観光キャラバン隊を編成し、関東方面を中心に誘客を図っております。誘客宣伝は途絶えることなく継続的に実行することにより、その効果があらわれるものであり、今後とも根気よく宣伝に努めてまいりたいと考えております。また、冬の誘客につきましては、さきに申し上げました峰の原高原スキー場を中心とした宣伝活動を実施いたしております。本年６月東京都内スキー旅行業協会の11社を対象に冬期間の宿泊商品イベントをもってキャラバンを実施いたしました。また、秋には観光展へのポスター、パンフレットの送付、観光キャラバン等により誘客を図ってまいります。また、臥竜公園につきましては３月下旬の子供動物園祭 4,320人、写生大会春 2,429人、秋 1,609人の参加により誘客を図っております。日本一のものづくりにつきましてはふるさと創生の見地からも考えていかねばならないと思います。したがって、須坂祭の夜みこしも全国的にイメージの高い祭といたしたいことから、発想をされたものでありまして、いずれにいたしましても須坂市のイメージをより一層高めるために、各施設のグレードを高め、御提案の趣旨を理解し、今後の行政運営に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 後藤議員さんのカタカナ語指導についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のように現代の国語の教科書は１年生はひらがなから入るわけでございまして、現在日本の社会で使われている文章は漢字、ひらがなまじり文が主体をなしておりますので、そのように教科書が編成されているわけでございまして、カタカナにつきましては１年生の後半から指導が行われるわけでございます。そしてカタカナの指導につきましては四重構想ぐらいで指導をしていくわけでございますので、何時間というようなことにつきましてはなかなか申し上げにくいわけでございますが、教科書の単元の中でまずカタカナの指導がされ、さらに取り立て指導で教科書の中に出てきたものをさらに指導する。そしてまた、特設単元といいまして、特別にカタカナの単元をつくりまして指導する。それから、また教科書の巻末にありますようなカタカナの五十音図というようなものを参考にしたりしながら、一人で自主的に学ぶというような四重構想で指導をしているわけでございますが、議員さん御質問のような何時間というふうなことにつきましては、前回のカリキュラムでは１年生が取り立て指導９時間、２年生も取り立て指導９時間というようなことでございますけれども、今回のことしからのカリキュラムでは１年生が取り立て指導８時間、２年生が12時間、３年生が２時間というようなふうに、多少時間数を取り立て指導ではふやしてあるわけでございますが、そういうふうに考えてまいりますと、時間数につきまして取り立て指導だけはふえているというふうにお考えをいただければありがたいと思います。また、他市との関係でございますが、今申し上げましたような教科書に沿い、そしてまた指導書に沿ったり、カリキュラムに沿って指導していきますので、教科書は全国で検定された教科書でございますから、他市と時間はそうさして変わりはないと存じますが、新しいカリキュラムをつくるときに、前年度、その前の年等の指導時間数等を考慮して新しいカリキュラムがつくられてふやされているというふうにお考えをいただければありがたいと思います。ですから、市内11校のカタカナの指導につきましては同じように指導されているというふうに理解をしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、何年生ぐらいまでというようなことでございますが、３年生までをめどにしておりますけれども、カタカナにつきましては教科書の単元で４年、５年、６年というふうに何回か出てまいるわけでございますけれども、その都度取り立て指導はしてありませんので御理解のほどお願いをしたいと思います。また、図書館にカタカナの本は何冊あるかというような御質問でございますけれども、調査をいたしましたところ、先ほど申し上げましたように漢字、ひらがなまじり文が主体でございますので、カタカナだけで書いた本というのは１冊もございません。そしてまた、私も本屋も回ってみましたが、そういう本は売っておりませんでしたので、漢字、ひらがなまじり文が主体でありますので、カタカナについては、議員さん、おっしゃっているような表記につきましては特別に取り立てて指導をしているわけでございますが、全体の中で指導をしているということで御理解を賜ればありがたいと思います。また、図書館に今後充実するものとして考えられるものはないかというような御質問でございますが、各校には特にカタカナだけで書いた本はないというふうに申し上げましたが、例えば一番最初に出てくるカタカナのアメリカという言葉にはひらがなであめりかというふうに読み仮名を振ってあるというような状況でございまして、ひらがな指導につきましての言葉の決まりについての本は少しもないというような状況ですので、今後もし市販されているようなことがありますれば、それを図書館に入れてまいりたいと、こんなふうに思っております。また、外来語辞典につきましては使い方等について、小学校４年ころから辞書を使うわけでありますが、外来語辞典は高学年、あるいは中学へいって必要かというふうに思うわけでございますので、今後検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 後藤議員さんの御質問にお答えをいたします。 物産館を建設しまして、市内外の農業、工業を含めた物産の展示、また即売の拠点づくりをしたらどうかという御質問でございますが、高速交通時代を迎えまして、井上のインターチェンジが平成４年開通に伴いまして、県内外からの観光客が須坂市を訪れる機会はますます増加してくるというふうに予想されるわけでございます。物産品はその土地の素朴さや郷土の温かみを感じさせるものでありまして、観光客から親しまれる地方の土産品の購入の場が必要と考えられるわけでございます。このような中で須坂市の名産品、また物産の推奨品の展示、即売のできる施設の必要性を考えているわけでございまして、今後は農業団体、また商工業団体等の含める中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いする次第でございます。先ほど、10年計画で日本一のものづくりに挑戦をしたらどうかということで、例を挙げられまして御提言を賜ったわけでございますが、市民の皆様方の御意見を拝聴する中におきまして、今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いする次第でございます。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 宮澤教育次長。
◎教育次長（宮澤源司君） ４番の観光行政についての御質問の中で、教育委員会が所管しておりますサマーランドと海の家について、市民の皆さんがどのように利用したか、またその誘客対策についてどのようにしてきたかという御趣旨の御質問をいただいたわけでございますが、まず１点目の利用状況から申し上げますが、昨年オープンいたしましたサマーランドにつきましては平成元年度は６月11日から９月10日までの間御利用いただきまして、この間の開場日数は87日でございます。また、そのうち夜間の開場日数は18日でありました。それで、入場者の数でございますが、一般高校生の部が２万 6,543人。それから、中学生の部が 6,333人。小学生以下の方が２万 7,797人で、合計６万673 人でございました。ちなみにこのうちで夜間の入場者の方は 2,233人でございました。去年の入場者数について申し上げますと、合計で７万 1,178人でございました。開場日数は67日でございましたので、したがいまして、今年は開場日数では20日多かったわけですけれども、入場者数は１万 505人減ったというわけでございます。この減った理由として考えられますことは、昨年は新しくできた年でありまして、大変人気が高かったためと思われますが、また、今年は２年目という年であると同時に、１日に普通は約 3,000人入ると言われております日曜日に比較的悪天候の日が多かったということが考えられております。 次に、海の家の利用状況について申し上げますが、昭和60年度の利用者数は 1,687人。それから翌年の61年度は 1,794人。62年度は 2,096人。63年度は 1,779人。ことしは 1,587人でございました。ことしは最近で一番多かった62年度の 2,096人に比べますと 509人減っておりますが、これは昨年に比べましても 192人減ったという状況であります。この利用減の大きな理由といたしまして、まず１つには昨年市内にサマーランドが建設されたことがまず考えられると思います。また、天候などの影響もその次にはあったであろうというふうに考えられるわけでございます。 次に、御質問の２点目の誘客対策についてでございますが、まずサマーランドにつきましてはそれぞれの組織市町村で広報などを通じまして地域の皆さんにお知らせをする程度のことを今までやってきておったわけでございますが、今後の増員対策につきましては三市町村の関係者でよりよい知恵を出し合ってまいりたいと存じております。また、海の家につきましては市報に掲載したり、あるいはチラシを配布したり、また体育部長会議等を通じまして周知をし、また学校、保育園、幼稚園等にもＰＲをいたしておりますけれども、さらにより多くの御利用をいただくために一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 〔１４番
後藤美智夫君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君）
後藤美智夫君。
◆１４番（
後藤美智夫君） 全般にわたって再質問をさせていただきたいと思います。 最初に労働人口の動向についてであります。ただいま川原田部長の方から数字を用いて、それぞれ年度別に勤労者人口の動向についての御説明がありました。この数字で明らかなように、61年より62年、さらに62年よりは63年、市内労働者の人口の推移というものは減少をしているわけであります。そこで、この減少の内容については部長も若干触れられましたけれども、企業内のいわゆる改善、あるいは新しい機器の導入等々で人の手を機械によってそれに変えていく、こういう状況下にありますので、必ずしもこの人員が減っても生産高、あるいは製造される内容というのはこのような数字に比較して低下はしていないというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしましても機械の導入や、あるいは新たな技術革新で生産そのものは上がっていくけれども、労働者の人口が減っていくということは大変まずいことではないかな、こんなふうに思うわけであります。そこで、今後はぜひこの人口を勤労者の人たちの、一層増加させるように、今日までの行政は大変努力をし、この施策については対応されておりますけれども、ぜひ、例えば私今日まで何回も申し上げておりますけれども、工場団地の造成、あるいは住宅団地の促進、工場誘致、この３つが何としても私は基本になると思いますので、勤労者の動向を常に所轄担当課は、そして市長を初めとする関係者は常にこの動向については把握をしながら行政として積極的な対応をぜひ考えていってもらいたい。そして来る年も、またその来る年も、この減少が歯どめがかけられ、人員がさらに増加をするような施策を進めてもらいたい。それには今日まで幾つかの事業を進めてこられましたけれども、この事業の継続、さらには推進、特に事業によってはとぎれとぎれに、あるいは細切れになる施策ではなくて、継続性を持たせて、ぜひ事業推進を図り、労働者の人口を一層市内ふやすような方向で対処してもらいたいと思うんですが、この辺についてもう一度ご見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、労働人口の減少とあわせて、残念なことでありますけれども、高卒市内就職者がまことに少ない。これにはいろいろな理由があるわけであります。市内には優良企業が少ない。また、労働条件も芳しくない。こういうことも１つの内容になろうかと思いますが、特にこの市内の高校を卒業する皆さんには市内に足をとどめるような対応を、今日までそれぞれ努力をされてきたことはただいま御説明ありましたが、今後も引き続き、一層この内容については学校と連絡を密にしながら対応をしてもらいたいと思うわけでありますが、これについての御見解をもう一度お聞きをしておきたいと思います。 次に、カタカナ語教育についてであります。教育長の方から御答弁をいただきまして、特にこの小学校、私も知っておりますけれども、入学をすると同時に与えられる国語の教科書というのはひらがなと、そして一部漢字が入っているところであります。特にこの高年層の皆さんは十分御承知のように、私どもが小学校に入学をしたときには、まず最初にカタカナを学校の先生から指導を受ける。その後にひらがな、漢字、こういう形で教育を受けたわけでありますけれども、今日小学校の低学年の教育というのは特にひらがなから漢字、そしてこれの高度の教育に入っていくということで、カタカナの内容についても、ただいま教育長が御説明がありましたように、教育委員会としては取り立て指導ということでそれぞれ時間帯を設け、それぞれ市内11校の学校でお互いに連絡をとり合いながら、一応取り立て指導では１年生は８時間、２年生、３年生についてはおのおの12時間、２時間、こういう形で時間を設定し、当然年間を通じて各種授業の中で対応されているわけでありますから、これに大きくプラスアルファすることは十分理解するところでありますが、現在のこの時間帯、そして加えるプラスアルファの時間帯の内容で大丈夫なのか。この辺をもう一度教育長にお尋ねをしておきたいと思います。特にこの教育委員会で、子供たちの現況についてどのように分析理解をされているかという点について重ねてお尋ねをしたいと思います。特に子供が誕生する。そしてそれぞれ家庭教育を受け、小学校に入る前は大半の家庭は保育園や幼稚園でそれぞれ教育をさせる、あるいは育成をさせる。そしてそのまま小学校の入学へと進むわけでありますが、家庭や保育園、幼稚園、すなわち小学校に入学する前にどの程度親や保育園の園長さんや先生が園児にこのカタカナなるものの教育指導をされているのか。そしてそれらが子供にどの程度に身についているのか。特にこの入学時の時点ではそれぞれ子供によって能力の個人差がある。記憶の個人差がある。こういうふうに思うわけでありますが、小学校に入りたての子供というのはカタカナ、ひらがな等々、こういう国語にかかわる、特にカタカナにかかわる関係についてはどの程度に身につけて小学校に入学をしているのか。この辺についてわかっておりましたらお聞きをしておきたいと思います。 特に、次に申し上げたいことは、こういう子供たちに、やはり須坂の教育委員会は教育委員会として独自のアイデア、内容をひとつ考えてもらって、私も調査をしてきておりませんので、そんなことはやっているよと、こういうふうにおっしゃるかもしれませんけれども、ここで私が申し上げたいのは、例えば子供たち低学年には幻燈であるとか、紙芝居であるとか、大変古いことを言いますけれども、あるいは最近の形で言うならビデオとか、こういったいわゆる視聴覚教育といいますか、こういうものを市内11校に共通するようなものを教育委員会独自でつくって、他の学校ではやっていないけれども、須坂市の小学校では新しいアイデアとして視聴覚教育の一環として、このようなものを取り入れながら、独自の教育方針を打ち出し、日常頑張っておりますよと、こういうふうにしてもらいたいと思うんですが、この関係について現状、私調査をしておりませんけれども、どんな状況なのか。さらにはどういう御見解でおられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 次に、物産館の建設についてであります。この関係につきましては市長も触れられましたように、これから迎える、到来をする高速交通道路の実現、さらには実現するであろう長野冬季オリンピックの、こういう状況の中で、私がこの提案をした内容というのは、ぜひ１日も早くこの内容については検討をして、今後の課題として十分調査検討をする中で実現に向けての対応をしてほしい、こういうことで提案をしたわけであります。特にここで申し上げたいことは、まずお聞きしたいことは、これの必要性については改めて申し上げるまでもありません。市長も申されました。そこで、今日まで当然討議をされていることは、やられていると思いますけれども、どの程度に討議をされたのか。こういうものについてはまあまあ時期尚早である、あるいはまだ引き続き検討課題である、こういう経過なのか。やはりこれについては将来方向として近い将来ひとつつくっていかなければならないんではないかというふうな方向なのか、今日までどの程度にこれにかかわる関係者は討議をされてきていたのか。またされているのか。その討議されている経過状況についてもう少し触れていただきたいと思います。また、この物産館の建設に当たっては予算の関係もありますので、大きなすばらしい立派な物産館の建設を望んでも、到底これは建設することは不可能だと思います。須坂市は須坂市なりきな、わかりやすく言うならばのんびり相応な、やかたは小さいけれども、そこの中の展示をされている物産館の中身、そして今後運営をしていくその内容というのは、なるほど県下一の物産館であるな。こういうふうに言われるようなものであってほしいと、こういうふうに思うわけでありますが、ぜひこの内容については早急に検討し、高速道が開通をしてから、あるいは冬季オリンピックが間近に迫ってからということでなくて、早期の対応で十分検討し、やがて近い将来この物産館の建設の実現が図れるように最大の努力をしてもらいたいと思いますが、この関係についてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 最後に、観光行政についてであります。この対応については特にふるさと創生事業と一体で対応してまいりたい、こういうふうにおっしゃいました。これから、この大事業が市内各所で始まるわけでありますけれども、ぜひこの創生事業と一体化をして、なるほど観光行政については前進があると、発展があると、促進が図られると、このように評価をされるように、ぜひ関係者の皆さんは頑張っていただきたい。そしてうまいものをひとつ計画をしてやってもらいたい。こういうふうに思うわけであります。そこで、特にこのパンフレットの関係で、細かいことで恐縮でありますが、先ほど印刷部数等々も触れられました、部長が。このパンフレットの配布内容というのは、配布先といいますか、どんなふうな形でもってやっておられるのか。この辺についても若干もう少し詳しく触れてもらいたいと思います。 次に、市長の方から日本一のものづくりについてはおもしろいと、今後十分相談をしながら市民全体でひとつ考えたいと、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、日本一のものづくりについてはぜひやる気を持って挑戦をしてもらいたいと。１つのアイデアとして聞いておきましょう。話として検討しましょうということでなくて、ぜひこの内容については真剣になって、やる気になってひとつ対応してもらいたい。こういうふうに強くこの辺については申し上げたいわけでありますが、この関係についての、もう一度市長の決意のほどを、この関係についてお聞きをしておきたいと思います。 最後に、宮澤次長の方から御答弁をいただきました関係で、サマーランドのＰＲの関係については須坂市はもとより、これにかかわる３市町村がそれぞれ連携をとって、そして残念なことであります。いろいろな条件がありました。次長がお話をしていただきましたいろいろな条件で昨年オープンをして以来ことしの利用状況は若干落ち込んだ。これはやむを得ないことではないかと、こんなふうに私は思っているわけでありますが、迎える来年、そしてその先の夏に対応するために、常にこのサマーランドのＰＲについては３市町村が互いに連携をとり合いながら、同一歩調でそれぞれ市町村の住民はもとより、市外に向けて町村外に向けて、それぞれＰＲを深めながら、今後この事業の推進を図ってもらいたい。こういうふうに思うわけでありますが、今後の市町村との連携はどのように考えられるのか。また、今日まで市町村との連携とはどんなことを具体的にやられたのか。ここら辺の関係についてもう少し触れていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－川原田経済部長。
◎
経済部長（
川原田貞雄君） 後藤議員さんの再質問について御答弁申し上げたいと思います。 御指摘のとおり労働人口、就業人口が大分減ってまいっております。昭和61年度が総計で9,233 人というのがピークでございまして、62年度が 9,072人、63年が 8,888人というようなことで減少しておるわけでございまして、今後日滝原の工業団地等の造成、また工場の誘致をしてまいる上においても人口の増を求めなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今後住宅団地の造成等につきましては、ぜひできるだけ早く造成事業が進むように努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 それから、高校生の就業者数が非常に減っているわけでございまして、本年度の求人数と就職希望者数を見ましても、本年度の卒業の就職希望者数が市内の高校で 362人おりますが、市内の求人数が 854人というふうなことで、2.62倍の求人倍率というような結果になっておりまして、ぜひこの地域にとどまってもらうように各高校の方へお願いをし、また進路指導の先生にはぜひまた市内の企業を回っていただき､いろいろ実情を見ていただき､それでぜひ須坂市の企業へ就職するように配慮していただくよう、今後努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 それから、観光パンフレットの送り先でございますが、先ほども申し上げましたとおり、冬の関係でありますれば都内のスキー旅行業協会11社等々を対象にイベントキャラバン等を実施して、そのときに配布をしたり、また、東京や名古屋の旅行案内所の方へ定期的に配布をしてまいっているというようなことで、配布をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 後藤議員さんの再質問にお答えをいたしますが、物産の展示につきましては須坂駅のところに前から展示をしてあるわけでございますが、まことに旧態依然たる状況でございますので、何とかしなけりゃいかぬということは企画調整部で考えてきているわけでありますが、これにつきましても、やはりこのものを独立してつくったものがいいか、ほかの建物と併行していいか。また、あわせまして地の利が必要というふうに考えるわけでございまして、いわゆるつくってもやはり観光客に利用していただかなければいかぬというふうに考えまして、今まで慎重を期してまいったわけでございますが、今後とも時代に沿うべく努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いする次第でございます。 それから、先ほど日本一のものづくりということで、挑戦ということで御提案ありました。なお決意をということでございますが、時代が大変変わってきている、一日もゆるがせない状況にあるわけでありますので､新しいものが新しいものにやはり､このごろこういうものがつくれられつつあるわけでございますので、大変大事業でございますので、慎重を期して御期待に沿うようにこれから努力をしていかなればいかぬと思いますので、よろしくお願いする次第でございます。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 後藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、現在のカリキュラムの時間帯で大丈夫かという御質問でございますが、ことしから始まったカリキュラムでございますので、もうしばらく見守っていただければありがたいと思います。どのように現状を分析しているかということについてでございますが、先ほど議員さんの御質問のように外国語が非常に複雑化してきておりまして、拗音が非常に多いわけでございます。ところが、教科書の巻末にある拗音の表につきましては教材に出てこないような拗音がたくさんあるわけでございますので、この辺が少し心配しているところでございます。入学前にどのようにカタカナを指導する必要があるかということにつきましては、カタカナの指導までは必要ないというふうに考えておりますが、ひらがなは自分の名前が書ける、読める程度でお願いをしているわけであります。また、教材につきましてはアイデアはあるかというようなお話でございますが、生活科と関連いたしまして、かるたをつくる。カタカナのかるたをつくって、みんなで遊ぶというようなことを通しながら教材に新鮮味を出していきたいというふうに思っているわけでございますが、紙芝居、ビデオ等につきましては、また今後研究をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 宮澤教育次長。
◎教育次長（宮澤源司君） ただいまのサマーランドのＰＲについて再質問をいただいたわけでございますが、御承知のようにこのサマーランドは須高行政事務組合において運営をしておるわけでございます。この須高行政事務組合は私から今から申し上げるまでもなく、し尿の処理、火葬場の運営、それから日曜診療所の運営を従来の事業項目として運営された組合でございますが、加えまして、サマーランドが昨年から新しい事業項目に加わったというふうなことで、従来のやり方からいたしますと、この３市町村の担当者、担当課長会議、こういったようなものを年に何回か招集し、事業計画、あるいは予算編成等の時期にそれぞれ必要に応じて須高事務組合の事務局において会議を催し、意見の統一とか方針の素案の決定とか、いろいろ御相談をしておるのが現状でございます。来年、再来年に向けて、さらにこのサマーランドの入場者がふえるように同一歩調で頑張れという、今激励をいただいたわけでございますが、このような御趣旨を須高行政事務組合に私もよく申し上げまして、さらにこの担当者会議等に必要があれば私も出向きまして、連携をとって、御指摘のように誘客対策に万全を期すように努力をいたしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔１４番
後藤美智夫君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君）
後藤美智夫君。
◆１４番（
後藤美智夫君） 私は、今回この教育委員会、並びに田中市長、さらに商工観光課を中心に
一般質問させていただきました。今日まで私は須坂市行政は職員を含むみんなが力を合わせて、具体的には女子職員を初めとする男子職員も含む、お互いに話し合いの場を持て、そしていろいろとこの日常の仕事の関係について、事務職はもちろんのこと現業を含む、みんなで話し合いをしながら時にはそういう時間帯を設けながら、みんなでひとついい方向に向かって頑張ってもらいたい、また、そのこともやってもらいたい。さらには一般民間の関係では婦人アドバイザーというものを考える。そしてぜひつくってほしい。つくるべきだと。このようにいろいろ申し上げてきたところであります。特に、ここで私が申し上げたいのは、特に、この最低、部には、あるいは課には、それぞれ男女１人ぐらいはアイデアマンを養成をする必要があるんじゃないか。企画調整部が中心になって物を考える、これも大変必要なことであろうかと思いますけれども、部や課が少なくとも１人や２人養成をして、そして須坂市の今後の発展のためにそれぞれ餅は餅屋、分担、分担で新しいアイデアを提案する。そして出された内容については十分検討しながら、その内容についていいものは採用していく。こういう姿勢が必要ではないかというふうに私は思うわけであります。 そこで、特に今回いろいろ御質問させていただいた関連ということで最後にお聞きをしておきたいんですが、ぜひ企画調整部が中心になって各部最低１人は、願わくば課に１人は、それぞれ仕事の面でアイデアを考える、こういう内容で、ぜひそういう人たちを養成をしながら、またそれにかかわる人たちだけが提案をするのではなくて、そこに働く末端、皆さんも含めて、そういう方向でぜひ今後は対処してほしい、こういうふうに思いますが、この辺について再度の御見解をお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－小林助役。
◎助役（小林芳男君） 職員の平常の執務の中で、常に新しい、いわゆる改革といいますか、そういうことで職員に仕事に処していただかなければいけないというふうに考えております。そういうことで、非常に１日にしてそういうアイデアマンを生み出すということは非常に難しいけれども、職員に常に市民を対象として考えながら、自分が市長にかわって仕事をするんだというような考えを持ちながら仕事をしていただきたいということを常に申し上げておるわけでございますけれども、特にアイデアマンということでなしに職員全員にそういう考え方で仕事をしていただくような方向に、今後、今まで以上に職員に要望し、それからそういう体制にしていきたいというふうに考えておりますので御了承をいただきたいと思います。
○議長（
小布施茂君） 以上で、14番
後藤美智夫君の質問を打ち切ります。 次に、21番丸田喜一君の質問を許します。－－－－－丸田喜一君。 〔２１番 丸田喜一君登壇〕
◆２１番（丸田喜一君） ９月定例会は決算議会とも言われておりますので、決算のことについて若干御質問を申し上げ、あと２つほど質問をお願いしたいというふうに思います。 決算の問題で３つほど出してありますが、歳入未済の問題とその他若干でございますが、歳入未済の問題から入りたいというふうに思います。決算書を見せていただきますと、私の目に非常にとまったこととして、今申し上げました歳入未済の問題があるわけでありますが、若干数字を申し上げて御見解を承りたいというふうに思います。市税の歳入未済はこの調定額との関係で言いまして未済額は約１％でありますね。国保が 2.6％、それから市水道は 0.4％、それからそれに対しまして峰の原水道は 3.3％。それから同和住宅が 7.8％というふうになっております。これについて監査委員会、監査もされておりますので、監査委員会がどのような指摘をしているかなというふうに思いまして、監査報告を見てみますと、この歳入未済の問題についてそれぞれ指摘がされております。１つだけ申し上げますと、これが収納に一層努められたいと、こういうふうに言っております。そこで伺いたいわけでありますが、この歳入未済についての監査委員会が一層努められたいというふうに言っているわけでありまして、そういうふうに言われた、指摘を受けた側、もう既に監査報告が出まして、文書になったのは、私どもに配布になったのは９月１日でありますけれども、決算審査に当たって、それぞれのところでこの歳入未済のところで指摘を受けているわけでありまして、指摘を受けた側がこの一層努められたいという指摘を受けて、どのように努力をするおつもりなのか。これが１つですね。もう１つは監査委員会の問題でありますけれども、一層努められたいと。だめなものであれば努力をしろというふうには言わないと思うんですね。そうじゃなくて、可能性があるから努めろというふうに言ったと思うんですね。その可能性ですね。これをひとつこの議会の場でもってお示しを願いたいと。これが歳入未済の問題であります。 次、要旨２、監査委員会決算報告と監査委員会指摘事項の対象について。同じようなことなんですが、ちょっと今度は歳入未済の問題と違えまして申し上げてみたいと思います。一般会計について見ますと、なお一層の効率的執行を望むというふうになっていますね。国保会計は財政の健全化と円滑なる運営を図り、あわせて住民の健康管理に重点を置き、保健予防活動に一層の努力を望むと、こういうふうに言っていますね。住宅資金も先ほど言いましたが－－そこで、こういう指摘をされたわけでありますが、先ほど申しましたように監査委員さんの方でも努力方向が見えないものではなくて、監査の結果こうすればいいがなというふうに思うから、きっと私はこういうふうに指摘をしているんだと思うんですね。それをひとつぜひ御披瀝を賜りたいと。また、指摘を受けた側でも、こういう監査報告に基づいて、これから先、まだことしも平成元年度も予算の執行中でありますが、指摘を受けてどのような努力をやっていくおつもりなのか、御披瀝を賜りたいというふうに思います。 なお、ちょっとここで嫌なことを申し上げますが、市長さんから９月定例会に当たって決算についての報告がございましたが、私の見る限りでは、この監査委員会の監査報告については一言も触れておられないのではないかというような気がしたんですね。もしも触れておられましたらば結構でございますけれども、私が見る限りでは監査報告についてはその報告が事実の報告であったけれども、須坂市の監査委員会、監査委員会が監査をした結果に基づいて報告をしておりますけれども、その点については触れておられないわけでありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるか承りたいというふうに思います。 ３番目、投資的経費の減少について。これは市長さんの決算説明の中で言われているわけでありますが、すなわち投資的経費の率が減少したことについて触れておられるわけでありますけれども、62年については粗大ごみ建設１億 2,300万円。これがあったんだが63年はなかったために投資的経費の率が下がったと、こういうふうに言われているわけですね。私はこれを見まして、投資的経費の減少の説明になっているかなと。なっていないなと。すなわち投資的経費が少なくなって、消費的経費が増大をした。そのことの説明として前年度粗大ごみの施設があって、ことしはなかったからということをおっしゃっても、投資的経費の率減少の説明にはならぬのではないかと。問題はやはり須坂市の財政、市民から預託をされているこの予算を使って須坂市の建設、すなわち投資的経費を維持し、さらにこれをふやしていくという、こういうやっぱり視点で見た場合、前の年に、さらに62年には粗大ごみがあったから63年は減少したんだということを百万遍言っても説明にはならぬというふうに思うわけでありますが、その点についての見解を承りたいというふうに思います。以上で、決算について終わります。 次は、高齢者対策ということで、屋内ゲートボール場の建設の問題について伺いたいというふうに思います。私、最近小布施町の桃源荘というところ、ちょっと行く機会がございまして、違うことで行ったわけですけれども、行ってみましたら、あそこに屋内ゲートボール場ができておりまして、桃源荘の方々にお聞きをしましたならば、約 1,500万円でつくったという話ですね。で、利用状況はどうかということを聞きましたら、非常に好評で利用度も高いというお話でありました。高山村、９月定例会がつい最近終わりまして、高山村の議員さんのお話をお聞きしますと９月定例会で村長さん、議員の質問に答えて、高山村でも屋内ゲートボール場の希望があるがどうだという議員の質問に答えて、老人クラブの皆さんと相談して、場所、それから何個つくったらいいかということを相談をして早急に対応したいという答弁をされたようであります。須坂でもそういう話があるわけでありますが、小布施町にあり、高山村でも既に１個じゃなくて２つがいいのか３つがいいのかというようなところまで話がいっているわけですね。そこで、私はあえてこの問題を取り上げたのは、小布施や高山にもあり、すぐに早急に建設したいということも言われているわけでありますが、この点についての御見解を承りたいかなというふうに思います。体育課で聞きましたら、63年の大会の参加チーム47チーム、フェスティバルの参加チーム87チーム、ゲートボール人口といいますか、体協に登録されている人口は 700人ということだそうでありますね。健康の保持、また高齢者の皆さん方がお互いに仲間をつくり、老後を楽しくやっぱり生活をしていただく、そのための１つの手段としてのゲートボール、冬季間、こたつではなくて屋内ゲートボール場の建設によって高齢者の皆さんが老後を十分にやっぱりエンジョイしていただけるような、そういうことを、ひとつ早急に建設をしていただくことを祈念してこの問題を終わりたいというふうに思います。 最後に、教育行政の問題でありますが、先ごろ須高医師会が発行しました医師会報いただきまして、私もこれを見させていただいたわけでありますが、この医師会報は学校保健総集編というふうになっておりまして、非常に私も興味深く見させていただいたわけなんですが、この末尾に、一番末尾に昭和53年と63年の定期健康診断による疾病異常者 100分比というのがございまして、これは男女合計でありますが、その中に４項目ほどあるわけですね。肥満るい痩児というのが１つ。それから内科的疾患、耳、鼻、のど、目の疾患という４項目ありまして、その真っ先のところに肥満るい痩児があります。私の目にとまったのは肥満るい痩児の部分です。御存じのように肥満はもうわかるわけでありますが、るい痩児というのはやせ過ぎをるい痩児というふうに言うんだそうであります。これを見ますと53年に比べまして63年、るい痩児の方は別にしまして肥満の方でありますが、小学生の場合肥満率15％、20％、30％という調査項目がございまして、つまり標準以外の肥満児15から30％、これを足しますと63年の場合は11％になっているんですね。で、11％を現在の小学生の数でやってみますと、何と 710人ですね。これを昭和53年との比較で見ますと 268人ふえているわけですね。これが小学生です。中学生の場合ですが、標準以上の数字の取り方、20％、30％になっておりますが、これを合計しますと 7.5％。これは人員にしますと約200 人。53年比37人増ということになっていますね。この小学生と中学生を合計しますといわゆる標準以上の肥満児が 910人になるわけですね。私はこの数字を見て非常にたまげたわけでありますが、以上の数字に基づいて教育委員会に御質問を申し上げたいというふうに思います。 この数字を見まして、ある方からお聞きをしたわけでありますが、私の子供もそうでありましたが、肥満ぎみでありまして、学校で「でぶ、でぶ」というふうに言われて、非常にせつながっておったんですね。したがって、そういうふうにいわれますもので、性格も非常におっとりはいいんですけれども、消極的な傾向になりがちだったんですね。そういうこともありまして、ある方からお聞きをしますと、つい最近まではこの肥満児対策として運動を特別に指導するということがやられておったようでありますけれども、最近はそういうことが行われなくなったということを聞いたわけですね。なぜなのか。この点をお聞きをしたいというふうに思います。最初の話に戻ります。須高医師会の学校保健総集編、これで竹重さんが発刊に対してのことを言っておられます。ちょっと読んでみます。「現在の体育を見て、ともすると競技的になって、勝ち負けや記録に重点を置き過ぎて、逆に健康を損ねたりする風潮があったり、責任逃れに行事参加の前に形だけの診断書を用意させるといったことが現に行われている。日常の健康に対する深い学習をした教員が、その裏打ちされた目で生徒一人一人の状況をチェックし、生徒も参加しての健康管理が毎日行われていれば、このような形だけの診断書は必要なくなると思われる。」これは私が言ったんじゃないんです。これは竹重さんがこの本の末尾に言われているところであります。教育委員会の見解を承りたいというふうに思います。 以上で９月議会の質問を終わります。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－落合
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（落合謙一君） 丸田議員さんの１番の決算について、要旨１の歳入未済額について、私どもの担当しております峰の原水道事業会計の関係、先ほどの御質問の中にありましたように、パーセント的にいきますとまことに高い方の部類へ所属しておりまして、なお、監査報告でいただいた中にも一層努められたいと、このように御指摘をちょうだいしているものでございます。そこで、峰の原水道についてお答えを申し上げたいと思います。決算の額は未済額92万 5,150円というような額でございまして、未収の率でいきますと 5.2％、これは調定額に対してでございますが、そのようになります。前の年に比べまして62年度の決算は未収額が46万 1,990円。滞納者の数で10人、件数で15件、比べまして63年は滞納者数は12人ということで２人ふえただけですが、件数が31件で未収額と件数では約倍増というようなことで、私どももこの整理に大変苦慮しておるところでございます。そこでどのように努力をするつもりかということでございますが、この現状を分析いたしますと、12人の内訳ですが、10人がペンション経営でございまして、滞納件数も31件の中の25件。未収額でいいますと82万 4,940円。個人別荘では２人、６件でございまして、未収額では10万210 円。このような内訳になっております。５月31日現在で締め切りまして、決算をいたしたわけでございますが、９月の初めまでに、このうちの61万 1,800円滞納整理を実施しておりまして、現在の未収は６人の14件、31万 3,350円と、このような状況になっております。峰の原は御承知のように保健休養地というような性格上、お客の入り込みが冬のスキーシーズン、それと夏休みの時期、この２つの大きなシーズンに偏っておるわけでございまして、この時期を外しますと、まことに徴収の関係、ぐあいが悪いというような実態になっております。そこで、今後はこのちょうど収益が上がる時期にはぜひその時期を外さないような形で訪問徴収をしてこの未収をなくしていきたいと。また、水道部でございますので、最終的な手段と申しますと給水の停止があるわけでございまして、これはペンションの関係の営業との関係もございますので、それらを十分踏まえる中で最終的には給水停止をしてまいらなければならないんじゃないかと、このように考えております。これらについてなお一層の、努力をする中で、この中で62年度からの引き続いて滞納というのも７人ほどございますので、それらの常習にならないように、今後水道事業というものの御理解をぜひ図っていきたいと、このように考えておる次第でございます。今後一層努力をいたし、この滞納の解消に頑張っていきたいと、このように思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小布施茂君） 関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 丸田議員さんの要旨１の中につきまして、全般的に申し上げたいと思うわけですが、先ほど御指摘のように監査の中で、いわゆる１つの例でございますけれども、効率的執行を望むところであると、このように御指摘をいただいておるわけでございますが、これらにつきましてはいわゆる予算の執行率を高めなければならないと、このように理解しておるわけでございまして、これらにつきましては全庁的に十分また補正予算等の中でも対応をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（
小布施茂君） 岩田代表監査委員。
◎代表監査委員（岩田克司君） 丸田議員さんの決算に関する質問のうち要旨１について、歳入未済額については監査委員が見て可能性があるのかどうかという御質問でございます。同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計を除いては、財産等がなくて、既に執行停止処分をしたもの、あるいは本人が死亡したもの、あるいは行方不明になったもの、あるいはまた市が請求にいけないところへ入ってしまった人等を除いては十分可能性があると思っております。なお、同和地区住宅新築資金等貸付金につきましては、昭和56年度から貸付事業が始まっておりますが、この会計につきましてはあくまでも貸付金ということで、不納欠損処分の対象にはなっておりません。しかしながら、貸付条件の中に連帯保証人は２名必要であると。また、抵当権は必ず設定をするという条件がございますので、このたびの決算審査の折にも、当人がなかなか支払えないような状況であるならば保証人を通じて請求をしてみたらどうかというようなふうに申し上げてありますが、この中にもやはり先ほど申し上げました中に該当される方もおられまして、総額徴収ということは至難であろうと、以上に思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、要旨２、監査委員決算審査報告の中に希望意見を付した関係があるとの質問でございますが、御質問の希望意見を付した会計は一般会計、国保会計、
福祉企業センター会計、峰の原水道、水道事業会計の５会計であります。順次お答えをしてまいりますが、最初に若干総務部長さんも触れましたが、一般会計についてでありますが、地方公共団体における一般会計の決算は、御承知のことと思いますが、歳入歳出予算に対する決算であって、決算書は一会計年度の歳入歳出の執行の結果の実績を表示するために調製されるものであり、歳入歳出予算は一種の見積もりでありますから、予算執行に際しましては必ずしも当初予算どおりのまま実行されるものとは限っておりません。予算執行の過程において経済的な、政治的な、あるいは社会的な事業の予測しない変化のために当初の見積もり額に不足を来し、または余剰を生じ不用となる場合がありますので、そのような場合歳入の見通しを立てた上で余裕があれば新規事業も含めて補正予算を計上して議決を経て予算執行するわけでありますが、それでもなお歳入予算額と調定額の差、あるいは歳出においては不用額を生じる場合があります。そこで、これらの精算をする必要が生じるわけであります。これは歳入予算に対する収入実績、また歳出予算の執行の結果等の適否を調査して、締めくくりをつけて将来の財政運営の資とするものであると思います。御承知のとおり歳入予算に対する調定額の差と、歳出予算の不用額が実質収支額でありますが、この額が多ければ多いほど翌年度における当初予算の歳入の繰越金との差が多くなり、その差額につきましては決算の認定を得たあと、繰越金の歳入議決を得て初めて歳出予算が計上できることを考えますと、この差がマイナスになってはもちろんでありますが、また、多いほどおよそ効率的執行とは言えません。これらに十分意を用いて執行がなされなければなりません。今年度、これらの点に意を用いられて執行され、健全財政を堅持することができましたが、来年度はなお一層意を用いられ、さらに効率的執行のために努力をしていただきたいと希望する意見を付した次第であります。 次に、国民健康保健特別会計についてでありますが、63年度決算では62年度に比較して国庫支出金が 5,040万 1,000余円が減少いたしましたが、所得割等の税率の引き上げにより、保険税が923 万 7,000余円。繰入金が 2,879万 3,000余円。繰越金が 8,279万 3,000余円等の増額により、実質収支額１億 4,778万 4,000円余の残を見たところでありますが、レセプト、いわゆる診療報酬請求明細書の枚数によって算出された被保険者一人当たりの受診率を見ますと、年々増加の一途をたどり、63年度は一般及び退職者分で7.29回。62年度対比 103.4％になっており、さらにその内容を見ますと一般療養につきましては6.54回、 102.3％。65歳以上の寝たきり老人及び70歳以上の老人につきましては 14.95回 101.7％。退職者分につきましては 11.97回、 103.5％となっており、それぞれ増加の傾向にありますので、運営面におきましてはレセプトの点検、あるいは受診者に対する医療費等の総額通知等において、さらに円滑な運営を図れるとともに、保健予防活動に努力をいただき、住民の健康管理に重点を置くことにより、医療費の適正化が図られ、ひいては財政の健全化につながるわけでありますので、それらについての希望を付した次第であります。 次に、
福祉企業センター特別会計につきましては、特別会計ではありますが、一面、事業収入の増収につきましては各企業との工賃増額の交渉が重きをなしており、この増額を図ることが利用者の賃金の増額に直接影響すると思われますので、その点における一層の努力を希望した次第であります。 次に、峰の原水道事業会計につきましては、62年度決算時点では10人で46万 1,990円。対調定額比 2.6％、63年度決算時点では12人で92万 5,150円。対調定額比 5.2％ということで、前年比倍額になっていたので要望した次第でございます。なお、９月７日現在では61万 1,800円の納入があり、残額31万 3,350円になっております。また、各会計の収入未済額につきましては、９月30日現在の報告を求め、定期監査の結果についての報告の中で、その整理状況の記載をすることにしております。 次に、水道事業会計についてお答えいたします。63年度決算と水道料金改定案資料による63年度決算見込み額の数字を比較してみますと、収入では63年度決算が 1,927万 8,000余円の減でありますが､支出ではさらに 3,591万 5,000余円の減であり､結果として収入差引は 1,663万 7,000余円の増になっておりますが、62年度決算と比較をしてみますと、収入は 405万 2,000余円の増でありますが、支出はさらに 2,983万 7,000余円の増になっており、供給単価が１立方当たり112 円89銭に対し、給水原価が 113円53銭で64銭の赤字になっており、62年度決算と比較すると５円30銭の減になっております。幸い平成元年度において供給単価の引き上げが行われました。この供給単価の引き上げにつきましては、最近では54年度に 26.32％のアップ、57年度に30％、61年度に 11.54％、元年度に 10.92％とおよそ３年ごとに改正がなされている状況でありますが、さて、水道事業の近い将来を展望しますと、62年度末15万 2,337メートル、52.8％を占めていた問題の
石綿管の布設がえが、63年度末ではようやく13万 9,440メートル、47.6％に減少したに過ぎません。また、平成３年度から予定されるダム関連浄水場施設建設予定額33億円余と聞いておりますが、この施設が完成すれば年額概算でおよそ１億 8,000万余円の減価償却費が支出計上されていくことになりますが、これらを考え合わせますと、水道事業会計の前途はまことに厳しいものがあると思考されます。企業経営の基本は入るをはかって出ずるを制すると言われておりますが、水道企業会計で、入るの方は勝手にはかるわけにはまいりません。そこで出ずる方で、例えば有収水量の有収率、これは事業の概要で御報告してありますが、年々努力をいただいて、63年度は84.4％にまで引き上げられましたが、 100％までにはもう少し間がありますので、より一層の努力と、あわせて経常経費、これも前段の比較の中で努力の跡がうかがえますが、さらに一層節減に努めてほしいと希望したものであります。決算審査結果の報告に詳細に目を通していただきましたことに敬意を表しまして、以上で答弁を終わります。
○議長（
小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 丸田議員さんの御質問にお答えをいたします。 ただいま監査委員さんから申されました指摘の要望事項につきましては、謙虚に受けとめまして、予算のより効率な執行と収納率の向上などに十分意を用いまして、全庁的に趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。それから、先ほどこの９月市議会の冒頭に63年度の決算の報告を申し上げたわけでございますが、その中で監査委員さんの決算報告がなされていなかったのではないかという御指摘を賜ったわけでございますが、議員の皆さんの方に63年度の監査委員さんの決算の報告書が配付されてありましたので、あえて御報告を申し上げなかったわけでございますので、御了承をお願いしたい次第でございます。 それから、次に、御指摘を賜りました高齢者対策につきましてお答えを申し上げます。要旨の屋内のゲートボール場の設置についてでございますが、既に御承知のように厚生省が８月10日に発表しました日本人の平均寿命は前年をわずかに下回る結果となりましたが、男性が 75.54歳、女性は 81.30歳ということで、世界１、２の長寿国になったわけでございます。須坂市の高齢者の状況を見ますと、本年４月１日現在で65歳以上の高齢者は 7,154人でございまして、総人口に占める割合、すなわち高齢者率は13.5％でございます。昭和35年の 6.4％に比べまして２倍以上になっているわけでございます。このように高齢者が急増する中で、高齢者の生きがいという健康づくりは重要な施策の１つとなってきておるわけでございます。特に今高齢者に人気のありますゲートボールは高齢者の健康づくりには最適なスポーツと言われております。去る７月18日に開催いたしました第12回の高齢者ゲートボール大会には46チームの参加がありましたし、また須坂市ゲートボール協会の会員は 670人でございまして、総ゲートボール人口は 800人を超えるであろうと言われております。こうしたゲートボール愛好者からの屋内ゲートボール場の建設を求める強い要請もありますし、特に当市は積雪寒冷の地でありますので、冬季間はこうした皆さんは家の中にこもりがちになりますので、雨の日や冬季間の高齢者のスポーツ施設として屋内ゲートボール場を設置してまいりたいと考えておる次第でございます。そのために、今福祉課を中心としまして、先進地等の視察を行いまして研究をさせておりますので、条件が整え出せれば実施計画のローリングの中に組み入れまして、昨年にも建設をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 丸田議員さんの御質問、決算についてのうち要旨３、投資的経費の減少について御答弁を申し上げます。 普通建設事業につきましては基本構想に基づく実施計画の施策を基本に予算措置を行い、事業を実施してまいっているところでございます。また、３カ年計画は毎年ローリングし、財源等の年度間調整を図っておりますが、新規大型事業の導入、あるいは事業の完了等によって投資的事業費にも年度間の差が生じるのも現実でございます。投資的経費の対比でございますけれども、丸田議員さん御指摘のように、昭和62年度につきましては32億 8,267万 1,000円で構成比は28.0％でございます。63年度につきましては31億 4,199万 4,000円で、構成比が26.0％。前年比では 4.3％の減になっておるところでございますが、投資的事業のうち単独事業につきましては昭和62年度が18億 1,616万 3,000円で、投資的経費に占める割合が 55.33％、63年度につきましては20億 9,812万 6,000円で投資的経費に占める割合が 66.78％、前年比では15.5％の増になっておるところでございます。先ほど申しましたように、事業の導入、または完了によって年度間の差が生じておりますが、特に63年度減少の主な原因は、62年度におきまして国庫補助事業を導入した粗大ごみ処理施設を建設し、４億 7,008万 2,000円が完成したこと。また、新農業構造改善事業の最終年度によりまして、事業量の減少など、補助事業費では62年度が14億 3,236万 3,000円が、63年度では10億 4,386万 8,000円。３億 8,849万 5,000円、27.1％の減になっているわけでございます。以上申し上げたことから投資的経費の減となった主な理由でございますが、今後とも経常経費の節減はもとより、限られた財源の重点配分によりまして、健全財政の運営に一層努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 丸田議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、肥満児対策というようなことでございますが、でぶ、でぶというような差別をされたというようなことは学級経営とかかわっているわけでございますが、事ほどさように、以前は30％以上の肥満の児童を集めまして、昼休み等に縄跳びをしたりというようなことをした学校が多かったわけでございますが、そのことがまた差別につながるというようなことがございまして、現在は行われていないということであります。なお、給食の盛りつけの時間等の時間を利用してやりますので、友達の人間関係もますます悪くなるというふうなことと、それからみずからこの肥満を直していくという意識が、人から言われてやるというような意識にどうしてもなってしまうので、ぜひ自主的に肥満を解消するというような児童になってもらいたいという願いで、現在は特別に縄跳び等を、肥満児を対象にしたことをやっていないのが現状でございます。 そこで、どのような肥満対策をとっているかということにつきましては、昭和46年に給食のカロリーを 600カロリーだったのに、昭和61年には低学年は 590カロリー、それから高学年は 700カロリーだったのに、三、四年生は 640、五、六年生は 720カロリーというふうに小学校でカロリーを減らし、また中学は昭和46年は 850カロリーであったのを 820カロリーというふうにして、学校給食の面から体重を減らす工夫をしているわけでございます。そしてまた、献立の面からも肉の献立が多かったわけでありますが、魚の献立を多くして、できるだけ肥満にならないような対策を学校給食の面で立てているわけでございますが、大変食生活も各家庭でよくなってまいりまして、間食をする子供とか、あるいは甘いものを食べ過ぎるというような子供とか、それぞれ肥満児の、30％以上の肥満児に対しては個々に面接をして指導しているのが実態でございます。また、第３体育といいまして業間運動とか部活動等を通しながら、運動をすることによって肥満をなくすように努力しているのが各校の現状でございますので、御理解のほどをお願いをしたいと思います。特に先ほど竹重先生のお言葉にありましたことでございますが、日常の観察につきましては朝の観察で小中学校とも健康については留意をしているわけでありますが、肥満についても体重測定のたびに注意をしながら、家庭の方へも保健室だより等を出しながら栄養につきまして肉食等に偏らないようなことを指導してまいるという方向で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、先ほど竹重先生のお言葉の中にありましたように、学校安全というような、学校保険というようなことにつきましては、小中高とも学校、入っておりますので、そういう面で診断書を云々という話につきましては事例はよくつかんでおりませんが、小中高とも入っているというふうなことで御理解をいただき、今後また部活動に偏って健康を損ねることのないように指導をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔２１番 丸田喜一君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君） 丸田喜一君。
◆２１番（丸田喜一君） 決算の問題で、監査委員さんからるる指摘事項について一般会計、特別会計、企業会計について御報告をいただいたわけでありますけれども、指摘を受けたところ、どのような対応をされるのかということを私、先ほど御質問申し上げたつもりなんですけれども、御答弁いただいていないような気がするんですが、お願いをしたいかなというふうに思います。それから、今教育長先生の方から肥満児対策のことについて、差別になるので縄跳びなどの指導はやめたということでありましたが、そして食生活、学校給食や個々に指導を行っておるということのようでありますが、そういう御報告はいいんですけれども、さっき私言いましたけれども、53年に比べて63年の率がぐっとふえたというこの事実ですね。差別になってはいかぬから、こういうふうにしましたと、それはいいですよね。で、こういうふうに食生活や個々に指導をしているんですと。これもいいですよね。さっき私申し上げましたように53年に比べて60年は非常にふえていると。今おっしゃった例えば小学校の30％、小学校の30％を見てみますと、私さっき詳しく申し上げませんでしたが、昭和53年は 1.5％だったんですね。それが63年は 3.4％、倍になっているわけですね。中学 1.9％が同じ年次です。 1.9％が 3.2％。これも倍近いふえなんですね。私はそういう指導をやめた結果、こういうふうにふえてしまったんじゃないかというふうに勘ぐりたくなるわけです。これは私の勘ぐりであってくれればいいわけですけれども。勘ぐりたくなるわけです。私の勘ぐりが当たっていなければ幸いなんですけれども。そこで、こうこうこういうふうにやっているということはいいわけですが、現実に数字は倍以上になっていると。そうすると、今やっていることをそのままやっておったのでは、これは改善ができないのではないかなというふうに思うんですね。倍になったわけですから。ですから、これは何とかしてもらわなきゃ困るというふうに思うんです。同じく須高の医師会報、これを見てみますと学校には保健主事ですね。今までは教頭がやっておった保健主事、これを今度は教諭にするというふうになっているそうですね。これは戦後のようですけれども、私はこれは当たっていなければいいわけですけれども、最近の学校教育の場で先生方が竹重先生がおっしゃったように日常的に一人一人の子供に目を配ると、チェックをすると。ですから、繰り返しになりますが、「健康に対する深い学習をした教員がそれに裏打ちされた目で生徒一人一人の状況をチェックし、」このことが実際にはできないのではないかと。できない状況にあるのではないかということを私は心配するわけです。そういう点、承っておきたいかなというふうに思います。と同時に今後の対応はどのようにされる予定なのか重ねて御質問をしたいというふうに思います。 それから、監査の問題でありますが、先ほども申し上げましたが、監査委員さんからるる国保についてはレセプトの問題からいろいろございまして、こういうふうにしなさいということまで言われたわけですね。一般会計からすべての会計でなくても結構ですけれども、監査委員さんからの指摘を受けて私たちの部では、私たちの課ではこういうふうにして改善をしたいと、取り組みたいというようなお話をぜひ承っておきたいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 再質問における丸田議員さんのいわゆる会計ごとの監査委員さんの指摘を受けて、どのように各部課では対応したか。これらについてまず総務部の関係を申し上げますが、総務部につきましては一般会計の中で特に市税についての扱いを全部がやっておるわけでございますけれども、これらにつきましては収入未済額につきましては、それぞれ出納閉鎖後も御指摘に従って滞納整理を実施いたしたところでございます。したがいまして、市民税の場合に滞納繰越額が 1,420万8,213 円あったわけでございますけれども、この９月７日現在までに 169万 1,355円、11.9％の収入率を得ているわけでございます｡なおまた､法人税につきましては滞納繰越額が 158万 4,830円あったわけでございますけれども、その後25万 2,180円、15.9％の収納率でございます。なお、国民健康保険税につきましては、 2,646万 4,615円あったわけでございますが、その後 317万6,020 円、12.0％の収納率であるわけでございまして、御指摘につきましてはこのような職員挙げて未済入整理に当たっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 答弁漏れということでありますが、監査結果の指摘に対する対応について、とりわけ同和地区住宅新築資金等の貸付事業特別会計にかかわる、その対応について申し上げさせていただきます。監査の結果の指摘は貸付金元利収入で 823万 2,000余円のいわゆる収入未済額がありまして、この収納に格段の努力をされたいという御指摘をいただいたところでありますが、 823万 2,000余円ということでありまして、残念ながら62年度末の残額に比べて若干ふえておる状況にございます。この滞納しておる方は実人員で14名でありまして、多い方はお一人で 218万円というような滞納額でありまして、そこで、これらに対する対応でありますが、従来からも取り組んでまいっておるところでありますが毎月はがきによる督促をする。さらには随時電話による督促、それから運動団体の役員を通しての滞納者への督励、それから保証人に対する指導督励、そういったことについても従来に増して勢力的に対応してまいりたいというふうに考えております。なお、63年度末の滞納金が 823万 2,000余円のうちでありましたか、９月８日現在までに34万 4,000円が納入をされておるという状況でありますことをつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君） 宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 建設部の関係で主な滞納といたしましては市営住宅の家賃の滞納があるわけでございますが、決算出納閉鎖時点では約 612万 1,000円ほどございました。出納閉鎖後、滞納の整理を努力してきたわけでございますが、約50万 6,000円ほどの納入を得ておりまして、現在約 479万 5,000円ほどでございます。特に滞納整理の専任職員というようなものが配置していないわけでございまして、日常の業務のかたわら滞納整理に努めているわけでございますが、やはり背景的には、生活に、あるいは経済的にかなり困っておられる方も数の上ではかなりあるわけでございます。その辺の対応、それから特にこれから精力的に取り組まなきゃいけないものは生活等がかなりルーズであって、滞納を常習的に行うというようなものもございます。その辺につきましては今後特にその担当の滞納整理員等を置くとか、あるいは何かまた今までとは変わったような方法でこの滞納処理に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小布施茂君） 落合
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（落合謙一君） 再質問の中で監査委員さんの監査報告、どのような努力をしていくつもりかという関係－－水道部の関係は先ほどの未済の中で峰の原関係は申し上げましたので、市の水道事業会計の関係について申し上げたいと思います。昨63年度の中では経費の節減、もちろん努めてまいったわけでございますが、特には本庁の今まで宿直を実施していたわけでございます。これを７月から市民サービスのできるだけの低下のないようにということで十分配意をする中で７月から廃止をし、経費節減に努める。また、経理事務の関係でございますが、パソコンを導入いたしまして、日常の経理事務もちろんでございますが、毎年行います決算整理事務、この能率化を図りました。これらの中では決算のときにはいつも１人 100時間以上の残業が出てきていたわけでございます。これが約半分ぐらいの残業時間で、１年目でまだよくなれてはおりませんが、済んだ。また、これは漏水防止の関係は毎年今まで実施してきたわけですが、昨年は今まで手がついておらなかった東地区の関係を中心に実施しました。その結果、有収率で今まで78.7、62年度の有収率は78.7というパーセントということでございましたが、84.4％に上げることができた。このことは配水の関係の効率化を図ることができたと、このように考えております。そんな中で、ことしも引き続きまして、ただいま申し上げました経費の節減、また漏水防止の積極的な取り組み、このようなことに努めてまいりまして、監査委員さんからもお話の中にありましたように、将来予定されております豊丘ダム関連の浄水場の整備の関係、または老朽
石綿管の関係、これらに要する建設費も多額に上がるわけでございまして、それらのできるだけ資金の確保を今からしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
小布施茂君）
岡部教育長。
◎教育長（
岡部義男君） 丸田議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、朝の観察ができないのではないかという御質問でございますが、学校訪問をいたしますと、保健室へ２時間目に各教室の観察の様子が報告されてまいるようになっているのが通常でございます。例えば何名きょうは学校じゅうで休んだとか、かぜで何名休んでいるとか、あるいは現在かぜをひいている子供は何名というような表が保健室へ集まってまいるわけでございますので、観察ができないということはないというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。なおまた、縄跳び等をやめた結果肥満児がふえたんじゃないかというお話でございますけれども、学校保健会のお医者さんのお１人にお聞きいたしましたところカロリーを減らすというようなことを学校で努力することによって必ずまた、数年後には肥満児が減っていくだろうというようなお話でございました。そのとおり、平成元年では中学の30％以上の肥満児が 0.1減って 3.1という数字になっているわけでございますので、今後また、現在のようなカロリーを減らし、また、個々に生徒の肥満児には注意をし、家庭の指導をしなければ、大変経済的には豊かになってきている現代の家庭生活でありますので、10年前のような食生活に戻らなければ肥満児はふえるばかりだというような御指導もあったわけでございますが、個々の問題でございますので個々の指導を丁寧にやり、そしてまた業間運動等、学校全体の生活の中で運動する機会をふやすというようなことを通しながら、肥満児を減らす方向を探ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。 〔２１番 丸田喜一君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
小布施茂君） 丸田喜一君。
◆２１番（丸田喜一君） １つだけ質問いたします。 屋内ゲートボール場、市長さんの方からさっき御答弁をいただいたんですが、いつまでにつくるという見通しですね。構想を見直して早急にというお話があったわけでありますけれども、いつまでにできるのか。もうきっと市長さんの腹の中ではきっと固まっているのじゃないかなというふうに思うんですけれども、御質問申し上げたいというふうに思います。
○議長（
小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 丸田議員さんの再質問にお答えをいたします。 ゲートボールの建設につきましては来年中には建設をしてまいりたいということで、大変漠然とした御答弁で申しわけありませんが、ぜひそのような方向で努力をしてまいりたいと思いますので御了解お願いいたします。
○議長（
小布施茂君） 以上で、21番丸田喜一君の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小布施茂君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は午前10時から会議を開き、
一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時０６分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成元年９月１２日 須坂市議会議員 小布施 茂 署名議員 駒津芳平 署名議員 永井常雄...